事業用駐車場手配サービス「at PORT」を展開する「ランディット」が1.5億円調達

2022年7月26日、ランディット株式会社は、総額1億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

事業用駐車場手配サービス「at PORT（アットポート）」を展開しています。

衛星×AI画像認識で収集した駐車場データから、希望場所にもっとも近い空いている駐車場を提案・手配するサービスです。

駐車場の提案までは最短1営業日以内というスピードを実現しています。

調査から支払いまでをワンストップで代行するため、駐車場を探す事業者は手間をかけずに駐車場を確保することができます。

短期の事業用駐車場予約・決済サービス「PIT PORT（ピットポート）」のローンチを直近に控えています。

今回の資金は、「at PORT」のさらなる拡大や、クラウドカメラ・衛星と機械学習を活用したソフトウェア開発、アナログオペレーションの非効率を解決する“貸す”側のソフトウェア開発の強化に充当します。

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駐車場ビジネスは、遊休スペースの活用や、マンション建設までの暫定的な利用などによる参入もあり、都市部を中心に急激に市場が拡大しています。

一方で、その多くはコインパーキングであり、自家用車が減少している状況では、需要と供給のバランスが崩れてきているという課題を抱えています。

また、自動車業界はEVシフトやマイクロモビリティの推進など、大きな変化が訪れている最中です。

自家用車が減少する代わりにカーシェアなどが普及したり、自動運転車による交通サービスが社会実装されたり、自動運転車による物流網が構築されたりなど、これまでとは大きく構造が変化すると考えられます。

こうした中、新たなモビリティ事業がつぎつぎと登場すると考えられますが、モビリティ事業を展開するためには、モビリティを駐車しておくための拠点が必要となります。

一方で、事業者向けの駐車場を探すには、希望する場所を実際に足を運んで駐車場を見つけるか、不動産会社に依頼して探してもらうかといったアナログな方法が主流となっています。

ランディットは、これからさらに需要が高まってくるであろう事業者向けの駐車場の領域において、駐車場に関するデジタル基盤の整備を進めています。

経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX化が成功しなければ年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。このようにDXは不動産業に限らず、どの業界でも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。