ホームセキュリティサービスやスマートタウン向け統合サービスなどを展開する「Secual」が資金調達

2022年7月20日、株式会社Secualは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、株式会社横浜銀行と株式会社デジタルガレージが共同で設立した投資ファンド「Hamagin DG Innovation 投資事業有限責任組合」と、デジタルガレージの全額出資子会社で投資・育成事業を手がける株式会社DGベンチャーズです。

Secualは、ホームセキュリティサービス「Secual Home（セキュアルホーム）」、スマートタウン向け統合サービスである「NiSUMU（ニスム）」、賃貸住宅向けスマートセキュリティ＋ホームIoTサービス「NiSUMU RENT」、多機能の次世代街灯「Secual Smart Pole（セキュアルスマートポール）」を展開しています。

「NiSUMU」は、分譲住宅地向けに、ホームセキュリティ・タウンセキュリティ・コンシェルジュ機能を提供するスマートタウン向け統合サービスです。

2022年7月時点で、茨城県の守谷市とつくば市、埼玉県の東松山市と朝霞市、千葉県の八千代市と千葉市の分譲地に導入されています。

—

IoT機器の高性能化・低廉化、AI技術の進展などにより、テクノロジーを活用した安心・安全で持続可能な都市を実現するスマートシティ構想が現実味を帯びてきました。

地方都市は都市ごとに、人口流出・災害対策・防犯・都市間連携・交通サービス・エネルギー・インフラなど、さまざまな問題を抱えています。

スマートシティ構想は、ICTなどのテクノロジーやデータを活用することで都市が抱える上記の問題を解決し、新たな価値を創出し続け、持続可能な都市を実現するというものです。

また、近年はスマートシティ構想がそれぞれの分野でプロジェクトが進み、都市全体の連携が分断されていたことを鑑み、国家戦略特区をつくり、都市のスマートシティ化を目指すスーパーシティ構想が政府によって打ち出されています。

スーパーシティ構想では、住民が参画し住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行的に実現することを目指しています。

そのためスマートシティはさらに活気のある領域となっていくことが予測されています。

デジタル時代において企業の利益を最大化させるためには、IoTなどのテクノロジーを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。