経営支援引継ぎを支援するWebメディアプラットフォーム「ツグナラ」運営の「サクシード」が「埼玉縣信用金庫」と業務提携

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2022年6月17日、株式会社サクシードは、埼玉縣信用金庫と、業務提携契約を締結したことを発表しました。

サクシードは、地域特化型M&Aや経営支援引継ぎを支援するWebメディアプラットフォーム「ツグナラ」の運営や、M&Aアドバイザリー事業、事業承継支援事業、人材育成支援事業、デジタル支援事業などを展開しています。

今回の提携により、双方のノウハウを有効活用し、M&Aなどを通じた事業承継等を促進し、その他の課題解決支援を含めて支援体制を強化し、地域経済活性化に貢献していきます。

国内の企業の99%は中小企業が占めています。

そしてその中小企業の半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

経営者の高齢化が進むにつれ、年齢を理由とした経営者の引退が増加していくと予測されます。そのためこれまで培ってきた知見や経営資源を次世代の経営者に引き継ぐことが重要です。

一方で、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%となっており、経営者年齢の高い企業においても後継者がいない企業が一定数存在していることがわかります。

この後継者問題は大きな課題として広く認識されており、近年政府・自治体・企業による取り組みが推進され、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となってきています。

ところで、以前まで中小企業の事業承継といえば、現経営者の親族に引き継ぐことが一般的でした。親族内承継は、社内外の納得を得やすいことや時期経営者への教育の期間があることがメリットです。一方で、少子化によってそもそも継げる親族が少なっている、すでに仕事を得ており事業を継げないといった理由により、親族内承継が難しくなっています。

そこで別の事業承継として第三者への引き継ぎが考えられます。そして、第三者への事業承継では、M&Aという手法が活用されています。

M&Aでは第三者に株式を売却し、会社・事業をまるごと引き継いでもらうという形で事業継承を行います。M&Aによる事業承継は、事業内容が変わらないこと・従業員を解雇しなくてすむこと・売却益が得られることがメリットです。

もちろんまったくの第三者に引き継ぐことになるため、会社内の納得を得られるかは説明次第となります。そのため、引き継ぎを希望する人材を一定期間社内で受け入れ、企業内風土や事業内容などを教示したりします。

事業承継に最適な第三者を見つけるには自分だけの力では難しいため、専門の機関に協力を仰いだり、専用のプラットフォームを活用することで、事業承継を成功に導くことが重要です。

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