知財業務のDXを推進する新会社「Smart-IP」が設立

2022年6月13日、Smart-IP株式会社は、2022年3月1日に自社を設立したことを発表しました。

Smart-IPは、明細書作成サポートシステム、特許事務所業務のDX支援コンサルティング、知財関連システムの開発受託サービスの提供を通じ、知財業務をDXでアップデートすることを目指しています。

特許事務所業務のDX支援コンサルティングは、DXを実現したい特許事務所向けに、DXのためのコンサルティングを行うサービスです。

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特許事務所は、企業の特許出願など知的財産権の取得のための特許庁への手続きの代行をメインの業務としています。

またこの特許庁に対する申請代行業務は弁理士の独占業務であるため、他業種が気軽に参入することはできません。

国内における特許出願数は2001年の41万件をピークに年々減少しており、2019年には約30万件に落ち着いています。

特許事務所は特許庁への手続きが主な業務であるため、定形業務が多く発生します。そして、人間はダブルチェック体制をとっていたとしてもミスをなくすことはできません。

そのためテクノロジーを活用し事務作業の効率化とミスを削減することが重要なのです。

また、知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用できる重要な経営資源です。一方でスタートアップや中小企業では知財を理解して活用できる人材が不足しています。

近年は経営戦略として知財活用に取り組むスタートアップも増えており、特許事務所や弁理士によるスタートアップ向けのコンサルティングのニーズが高まっています。

そのためデジタル化による効率化は、スタートアップ向けコンサルティングなど新たな事業に取り組むための時間をつくるためにも重要なのです。

デジタル時代において企業を成長させるためには、最新のツールを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。