ビジネス文書のオンライン受取・電子保存サービス「sweeep Box」がリリース

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2022年5月18日、sweeep株式会社は、新サービス「sweeep Box」を正式に提供開始したことを発表しました。

「sweeep Box」は、ビジネス文書のオンライン受取と電子保管に特化したサービスです。

オンライン・メールでビジネス文書を受け取れる機能、電子帳簿保存法に対応した保管機能、読み取り精度98.53%のAI-OCR機能を搭載しています。

受け取り・保管・AI-OCRによる読み取りは基本無料で提供し、オプションとして請求書の支払の自動化を5,000円/月で提供します。

今後、クラウドストレージや専用業務アプリケーションなど外部システムとの連携の強化、OCR機能のさらなる強化を行っていきます。

sweeepは他に、請求書処理のすべて(受取・承認・仕訳・振込・保管)を自動化する「sweeep」を提供しています。

2022年1月から改正電子帳簿保存法が施行されます。

電子帳簿保存法とは、保存が義務づけられている帳簿・書類を電子データとして保存するためのルールなどを定めた法律です。

今回の改正法により、電子取引に関するデータ保存が「義務」となりました。

電子取引データとは、電子的に授受した書類のことです。具体的には、請求書・領収書・契約書・見積書などの書類がそれにあたります。

また保存に際して要件が定められており、これを満たす必要があります。

要件は、
・システム概要に関する書類の備え付け
・見読可能装置の備え付け
・検索機能の確保(取引年月日・取引金額・取引先で検索できる状態)
・データの真実性を担保する措置
の4つとなっています。

これら要件を満たす保存の仕組みを自力で構築するのは非常に労力がかかります。そのため多くの事業者は改正電子帳簿保存法に対応した電子保管サービスを利用することになるでしょう。

sweeepが新たにリリースした「sweeep Box」は、改正電子帳簿保存法に対応したビジネス文書の電子保管サービスです。AIによって書類の内容を読み取り、自分で情報を入力しなくても取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにする機能が特徴的です。

また基本利用が無料であるため、システムの導入にあたってコストが気になる事業者も導入することができます。

中小企業は、電子取引データの保存義務については2024年まで猶予がありますが、そのうち電子での保存に対応する必要があります。「sweeep Box」のようなサービスは中小企業にとって非常にありがたい存在となるでしょう。

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