【中小機構】デジタル化を後押しするポータルサイト「デジ with」を公開

2025年4月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「デジ with」を公開しました。

「デジ with」は、中小企業・小規模事業者のデジタル化を後押しするためのポータルサイトです。

デジタル化に取り組むきっかけ作り、課題設定、解決に向けた最適なITソリューションの提案・導入・運用を一貫してサポートします。

主な支援メニュー

・同業他社とデジタル化状況を比較し、経営の悩みを解決するITソリューションを知る「IT 戦略ナビ with」
・具体的な業務用アプリやIT導入事例を探す「ここからアプリ」
・ITの専門家にオンライン相談できる「IT経営サポートセンター」

経済産業省が指摘する「2025年の崖」問題では、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めなければ、2025年以降、年間最大12兆円もの経済損失が発生する可能性があるとされています。

DXは、テクノロジーやデータを活用してビジネスモデルや企業そのものを根本的に変革し、競争力を強化する取り組みです。現在、大企業を中心にDXは推進されていますが、中小企業や小規模事業者においては、取り組みが十分に進んでいません。

中小機構が実施した「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」によると、「取り組む予定はない」と回答した企業が30.9%に上り、また「必要だと思うが取り組めていない」とする企業が27.1%存在しています。とくに、従業員数が20人以下の企業では、その割合が47%にものぼり、DX推進に対するハードルが非常に高いことが示されています。

中小企業や小規模事業者がDXを推進できない理由としては、何から始めてよいかわからない、予算の確保が難しい、具体的な効果が見えにくい、ITに関わる人材が不足しているなどが上位に挙げられています。

こうした背景を踏まえ、情報、資金、人材といったリソース面で中小企業・小規模事業者を支援することが不可欠です。

中小機構は、このような状況に対応するため、ポータルサイト「デジwith」を立ち上げ、中小企業・小規模事業者のDX推進を総合的に支援し、デジタル化による競争力強化を目指しています。

デジタル化・DXは企業の成長のために重要な取り組みです。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

また、システム整備のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。