「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」第20次公募申請受付開始（7/25締切）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（20次締切）のご案内です。

中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援するものです。

製品・サービス高付加価値化枠

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

グローバル枠

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

公募期間

2025年7月1日（火）～2025年7月25日（金）17:00

中小企業は、日本国内における企業数の大多数を占めており、また、全雇用の約7割を担うなど、日本経済を下支えする極めて重要な存在です。地域経済や日常生活に密接に関わりながら、多様な産業分野で雇用機会を創出し、経済の安定と活力の源泉となっています。

しかし近年、国際情勢の不安定化や急激な物価・エネルギー価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞などの外的要因により、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面しています。資材やエネルギーの調達コストの上昇、消費者の購買動向の変化、さらには人材確保の難しさなど、複合的な課題が企業の存続や成長を脅かしている状況です。

こうした状況を乗り越え、企業として安定的かつ持続的な成長を図るためには、「生産性の向上」が極めて重要な鍵となります。効率的な経営体制の構築や高付加価値の製品・サービスの開発、業務プロセスの革新などを通じて、限られた経営資源を最大限に活用することが求められています。

そのための有効な支援策のひとつとして、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」が用意されています。この制度は、中小企業が取り組む革新的なサービスの開発や、試作品の製作、生産プロセスの抜本的な改善などに対して、必要となる設備投資の一部を国が支援するものです。

さらに、通常の補助に加えて、従業員の賃上げに積極的に取り組む企業に対しては、補助上限額を引き上げる特例措置も設けられています。

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