求人サイトが届け出制に　転職市場の活性化に向け安全な求人環境を整備

厚生労働省は、インターネット上の求人サイトについて、運営する事業者に国への届け出を義務とする制度を導入する方針を明らかにしました。

労働者になろうとする者に関する情報を収集して募集情報等提供事業を行う者、つまり求人サイトを運営する事業者については、より適切な事業運営の確保と指導監督のために届出制が導入されることになります。

届出制の導入により求人サイトを運営する事業者は、情報の規模や、提供するサービスの内容、適切な事業運営のために取り組んでいることを定期的に報告することが義務づけられます。

また、正しい募集情報を提供することも求められ、正確かつ最新の内容を保たなくてはならないとされます。また、個人情報の保護についてもルールが制定されるようです。

届出制は、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出する方向となっています。

インターネットの普及により、人材サービス業界の市場規模は急激に拡大しました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の流行によりテレワークが普及し、多様な働き方が可能になった現在では、転職を考える人びとが増加していると予測されています。

採用手法においても社員による紹介であるリファラル採用や、SNSを活用したソーシャルリクルーティングなど、多様な手法が登場し、企業は自社にあった人材の獲得のために取り組んでいます。

そのなかで、求人サイトは比較的簡単に参入できることから、玉石混交の状態にあります。

今回の届出制の導入は、転職が活発になっているという時代の変化を踏まえ、求職者が安心してサービスを利用できる環境を整備することを目的としています。

これまで、賃金などの労働条件が求人サイト上の掲載内容と異なるといったトラブルがありました。

これは求職者だけでなく募集企業にとっても損害のあるトラブルであるため、今回の届出制の導入は大きな環境の変化となりそうです。

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