「三井住友海上火災保険」がM&A仲介サービス展開の「トランビ」と提携し中小企業M&A向け保険の提供を開始

2021年10月22日、三井住友海上火災保険株式会社と株式会社トランビは、「M&A後押し保険」の提供を開始したことを発表しました。

「M&A後押し保険」は、トランビが運営するM&Aプラットフォーム「TRANBI」の利用プラン「TRANBIビジネス」・「TRANBIエンタープライズ」の加入者向けの保険サービスです。

M&Aや事業承継の取引対象となる会社・事業の財務諸表に関し、取引完了後1年以内に財務デューデリジェンスで対象とした項目に不備が発見された場合、弁護士などの専門家に相談する費用などを補償するものです。

「TRANBIビジネス」・「TRANBIエンタープライズ」に加入している会員は自動的に補償されます。

日本国内の企業数の99%以上は中小企業が占めています。

この中小企業では、経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻な課題となっています。

企業の廃業には多くのデメリットがあり、たとえば山間の地区など働き口の少ない場所であればその地区の就職先が減ってしまいますし、貴重なノウハウを有していた場合はそれが失われてしまうということになります。

また、黒字経営にも関わらず廃業せざるを得ないといったケースもあり、そのような企業を減らすためにも事業継承が推進されています。

従来までは事業継承というと、子や親戚に継いでもらう親族内継承や、次期経営者候補して育てていた従業員に継いでもらう従業員継承といった方法がとられていました。

しかし親族内継承や従業員継承では、経営者としての育成が必要となり、準備ができていない経営者も多く存在します。

そこで近年、第三者への事業継承の方法としてM&Aが注目されています。

M&Aでは第三者に株式を売却し、会社・事業をまるごと引き継いでもらうという形で事業継承を行います。

事業内容が変わらないことや、従業員を解雇しなくてすむこと、売却益が得られることがメリットとなっています。

M&Aでの事業継承は売り手企業にとっては多くのメリットがある方法です。

買い手側にとっても、すでに完成されている事業を引き継げるため、ビジネスを軌道に乗せる必要がないことや、設備がすでに整っていることなどのメリットがあります。

買い手側のリスクとしては、財務関連などで想定外の不備があった際の対応などが考えられます。

このリスクが低くなれば、今後もっとM&Aによる事業継承は増えていくでしょう。

事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声を基に記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。