金融庁が今秋から地方中小企業に大企業で働く管理職・専門職を紹介する人材マッチング事業を開始

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金融庁は今秋から「地域企業経営人材マッチング促進事業」を本格的に開始します。

地域経済活性化⽀援機構(REVIC)に、大企業の人材リストを整備し、地方金融機関等による人材マッチングを行う事業です。

地方の中堅・中小企業の求人を地方金融機関等がヒアリングした上で該当する人材を紹介します、

人材リストを活用して人材を獲得した地方企業には、一定額が補助されます。

また、大企業人材には、地方の実情や中小企業の経営の実態を把握してもらうための研修やワークショップの実施や、先行例・優良事例の広報なども行います。

地方中小企業では、経営者の高齢化と後継者不足が大きな課題となっています。

中小企業庁は、今後後継者不足が理由で休廃業する中小企業が増加し、2025年までに累計で約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるという試算を公表しています。

そのため、地方中小企業に向け、事業継承支援など様々な取り組みが行われていますが、芳しい成果は得られていません。

今回の金融庁による大企業人材マッチング事業は、地方中小企業の経営人材不足を解決することを目的とした事業です。

新型コロナウイルス感染症の流行により、東京一極集中に対する脆弱さが浮き彫りとなりました。

地方に本社機能を移す企業も増えているほか、地方移住を決める個人も増えてきているといいます。

このことから、大企業人材のなかにも地方企業で働きたいと考える人材が増えてきていると考えられ、このような人材と地方企業をうまくマッチングすることができれば、あらたな人の流れをつくることができるでしょう。

しかし、金融庁のこの事業は、民間企業による人材マッチング事業に対する圧迫ではないかという声もあります。

そのため、民間企業と共存しながら、どれだけ経営人材の流動化を活発にできるかが注目されています。

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