「日本ライフパートナーズ協会」と「日鉄興和不動産」が業務提携 分譲マンション「リビオシティ船橋高根台」に生活相談サービスを導入

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2020年10月29日、一般社団法人日本ライフパートナーズ協会は、日鉄興和不動産株式会社と業務提携契約を締結したことを発表しました。

日本ライフパートナーズ協会は、医療・法律・福祉の国家資格保有者が所属する団体で、日本帰国支援サービスや、身元保証サービスなどを提供しています。

今回の提携により、日鉄興和不動産が販売している分譲マンション「リビオシティ船橋高根台」において、日本ライフパートナーズ協会が提供する「生活相談サービス」を導入します。

「生活相談サービス」は、居住者に対し、1カ月1回30分、自身や家族の生活に関する相談を無料で受け付けるものです。

消費者のニーズが、ハードからソフトへ、モノからコトへと変化しています。これは不動産業界においても同様で、マンションにおいてもサービスでの差別化が増えてきています。

少子高齢化に伴い、売り切り型のビジネスから、蓄積された顧客データを基にLTVを高めて顧客ひとりあたりの売上を高める、顧客重視のビジネスへの転換はこれからも進んでいくと考えられます。

オフィスにおいても付帯サービスは重要です。シェア・オフィスやコワーキング・スペースは、コミュニティとしての機能もあり、ビジネスの成長に役立てることもできます。「冊子版創業手帳」では、オフィスの選び方や、シェア・オフィスやコワーキング・スペースのメリットについて詳しく解説しています。

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