ゲーム情報メディアやeスポーツ事業を展開する「GameWith」が「アルテリア・ネットワークス」「デジタルハーツホールディングス」と資本業務提携

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2022年6月24日、株式会社GameWithは、アルテリア・ネットワークス株式会社、株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で、それぞれ資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

GameWithは、ゲームの紹介記事や攻略情報を掲載するWebメディア「GameWith」の運営や、eスポーツ事業、NFTゲーム事業を展開しています。

アルテリア・ネットワークスは、法人・ビジネス向けインターネット・ネットワークサービスや、マンション向けインターネットサービス、データセンター事業などを展開しています。

GameWithはアルテリア・ネットワークスとの提携により、eスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーとなり、超高速・低遅延な通信サービスを、アルテリア・ネットワークスが保有する光ファイバー網を活用しながら提供します。

デジタルハーツホールディングスは、グループ会社を通じ、ゲーム領域におけるデバッグ・デバッグ関連サービス事業、ゲーム領域におけるクリエイティブ事業、ローカライゼーション事業、ゲームメディア「4Gamer.net」事業などを展開しています。

GameWithはデジタルハーツホールディングスとの提携により、ゲームメディア上の広告枠の提供やゲーム会社に対するサービスのデジタルハーツホールディングスへの提供や、デジタルハーツホールディングスのデバッグ・翻訳・LQAをはじめとするサービスを顧客企業に紹介・提供、新たなメニュー開発といった事業連携を行います。

また、両社それぞれが有するゲーム人材の共有や、共同でのゲーム人材の獲得・活用などを推進し、両社の企業価値の向上を目指します。

日本はビデオゲームにおいて深い歴史を持つ国ではありますが、eスポーツはあまり発展しませんでした。というのも、ビデオゲームの大会において、ゲームの製作販売会社が賞金を提供する場合、景品表示法によって大会賞金が上限10万円になってしまうからです。この法律の解釈は、2016年にノーアクションレター制度を活用して消費者庁に紹介したところ得られたものです。

これにより高額な賞金を掲げた公式大会が開催されることはなく、大会賞金の獲得を目的としたプロ選手・プロチームがあまり登場せず、eスポーツシーンが発展しなかったのです。

しかし2019年、改めてノーアクションレター制度によって照会を行ったところ、消費者庁は上記の解釈を改めるような解釈を提示しました。これにより、プロチームのみの大会、もしくは参加者を何らかの方法によって限定する大会の場合は、賞金は「仕事の報酬」扱いになり、10万円超の賞金も適法であるという解釈が示されました。

これにより国内においても大規模な大会が開催されるようになり、コロナ禍による巣ごもり需要も相まってeスポーツ市場は拡大を続けています。

また、今後5Gの普及によって次世代コンテンツのニーズが高まることも考えられます。eスポーツは5G時代のコンテンツとして大きな可能性を秘めています。

VR・AR・MRなどXR技術、NFT(非代替性トークン)といったブロックチェーン技術など、最新技術を活用する取り組みも増えてくると考えられます。今後の動向に注目が必要です。

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