ゲーム情報メディアやeスポーツ事業を展開する「GameWith」が「アルテリア・ネットワークス」「デジタルハーツホールディングス」と資本業務提携

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2022年6月24日、株式会社GameWithは、アルテリア・ネットワークス株式会社、株式会社デジタルハーツホールディングスとの間で、それぞれ資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

GameWithは、ゲームの紹介記事や攻略情報を掲載するWebメディア「GameWith」の運営や、eスポーツ事業、NFTゲーム事業を展開しています。

アルテリア・ネットワークスは、法人・ビジネス向けインターネット・ネットワークサービスや、マンション向けインターネットサービス、データセンター事業などを展開しています。

GameWithはアルテリア・ネットワークスとの提携により、eスポーツ関連領域の通信サービスにおける戦略的パートナーとなり、超高速・低遅延な通信サービスを、アルテリア・ネットワークスが保有する光ファイバー網を活用しながら提供します。

デジタルハーツホールディングスは、グループ会社を通じ、ゲーム領域におけるデバッグ・デバッグ関連サービス事業、ゲーム領域におけるクリエイティブ事業、ローカライゼーション事業、ゲームメディア「4Gamer.net」事業などを展開しています。

GameWithはデジタルハーツホールディングスとの提携により、ゲームメディア上の広告枠の提供やゲーム会社に対するサービスのデジタルハーツホールディングスへの提供や、デジタルハーツホールディングスのデバッグ・翻訳・LQAをはじめとするサービスを顧客企業に紹介・提供、新たなメニュー開発といった事業連携を行います。

また、両社それぞれが有するゲーム人材の共有や、共同でのゲーム人材の獲得・活用などを推進し、両社の企業価値の向上を目指します。

日本はビデオゲームにおいて深い歴史を持つ国ではありますが、eスポーツはあまり発展しませんでした。というのも、ビデオゲームの大会において、ゲームの製作販売会社が賞金を提供する場合、景品表示法によって大会賞金が上限10万円になってしまうからです。この法律の解釈は、2016年にノーアクションレター制度を活用して消費者庁に紹介したところ得られたものです。

これにより高額な賞金を掲げた公式大会が開催されることはなく、大会賞金の獲得を目的としたプロ選手・プロチームがあまり登場せず、eスポーツシーンが発展しなかったのです。

しかし2019年、改めてノーアクションレター制度によって照会を行ったところ、消費者庁は上記の解釈を改めるような解釈を提示しました。これにより、プロチームのみの大会、もしくは参加者を何らかの方法によって限定する大会の場合は、賞金は「仕事の報酬」扱いになり、10万円超の賞金も適法であるという解釈が示されました。

これにより国内においても大規模な大会が開催されるようになり、コロナ禍による巣ごもり需要も相まってeスポーツ市場は拡大を続けています。

また、今後5Gの普及によって次世代コンテンツのニーズが高まることも考えられます。eスポーツは5G時代のコンテンツとして大きな可能性を秘めています。

VR・AR・MRなどXR技術、NFT(非代替性トークン)といったブロックチェーン技術など、最新技術を活用する取り組みも増えてくると考えられます。今後の動向に注目が必要です。

他業種との提携や協業は、収益を伸ばすだけでなく、新たなイノベーションにもつながるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、人脈の広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウについて詳しく解説しています。

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