「日本政策金融公庫(国民生活事業本部)」と「中小企業基盤整備機構」が業務連携

tips

2020年2月7日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、株式会社日本政策金融公庫国民生活事業本部と、業務連携に関する合意書を締結したことを発表しました。

この連携は、中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や顧客ニーズに対応していくことを目的としたものです。

中小企業・小規模事業者の経営課題に応じた様々な支援を有機的に提供し、創業・新事業展開の促進、生産性向上など中小企業・小規模事業者を取り巻く重要な政策課題の解決に取り組んでいくようです。

カテゴリ トレンド
関連タグ 中小企業基盤整備機構 日本政策金融公庫 連携
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは?
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」
公益財団法人東京観光財団は「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」について発表しました。 東京での新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげていくことを目的に、東京都内の旅行業者が観光…
データ連携基盤「WorkstyleOS」など提供の「ACALL」が資金調達
2020年9月28日、ACALL株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 オフィスワークにおける様々なスペースへのスマートなチェックインを実現するアプリケーション群「ACALL applic…
「小規模事業者持続化補助金活用事例紹介」海に面していない町から大海原へ、補助金を追い風にウッドルアーの挑戦
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金」の活用事例として、複数事業者の事例を紹介しています。 海に面していない町から大海原へ、補助金を追い風にウッドルアーの挑戦 支援機関ととも…
「創業の夢を叶える効果的なビジネス実践手法」研修が2022年1月より開催(オンライン)
独立行政法人中小企業基盤整備機構が創業を検討中の方、または創業間もない法人を対象に、ビジネスモデルの構築や、販路開拓、人材育成まで、創業者に求められる知識・ノウハウを一気通貫で学べる研修会を開催します…
「パートナーシップ構築宣言」
未来を拓くパートナーシップ構築推進会議において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みが2020年5月に創設されました。 「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集