起業に必要な費用はどれくらい？ 設立費から設立後に必要な費用まで紹介！

会社設立費から運営費まで、実際はいくらかかる？

いざ起業を志したとき、一番の不安要素になるのが「お金」のことだと思います。いくら事業のビジョンがしっかりしていても、必要な費用が準備できなければ、起業することはできません。

今回は、これから起業、とくに会社設立を考えている方に向けて、実際に必要な費用について具体的にご紹介します。将来計画の参考にしていただければと思います。

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法人と個人事業主で起業手続きの費用が異なる

日本政策金融公庫の2020年度新規開業実態調査によると、開業費用の平均は989万円となっています。

とはいえ一口に「起業」といっても、法人を設立するのか、個人事業主として開業するのかでかかる費用は異なります。まずは、それぞれの起業手続きの費用の目安を確認していきましょう。

個人事業主の費用

個人の場合、起業の際に必要な手続きは開業届の提出です。開業届を出すのに費用はかからず、税金や資本金も必要ありません。

法人の費用

次に法人の場合を見ていきましょう。法人は設立時に登録免許税や定款認証手数料などがかかり、起業手続きに必要な最低費用は10万円程度です。ただし、法人にはいくつか種類があり、主なものとしては、

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• NPO法人

などがあります。この会社形態によって法人設立・起業にかかる費用も大きく変わってきますので、後ほど詳しくご説明していきます。

個人事業主か法人設立かで迷ったら

起業を志した際、個人事業主として開業するか法人を設立するかで迷う方も多いかと思います。法人を設立するメリットとしては次のようなものがあります。

税金面の法人設立メリット

個人事業主が支払う税金は、所得税・住民税・消費税・個人事業税の4種類。このうち所得税は、売上から必要経費を引いた儲け額に対して課せられる税金ですが、個人は法人に比べて必要経費と認められるハードルが高く、またこの儲け額が増えるほど税率が上がり控除も減ってしまいます。

一方法人の場合は、法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税・消費税・固定資産税などを支払います。法人税は個人事業主でいう所得税に当たりますが、所得税に比べて税率はゆるやかです。

こうしたことから、一定以上の所得を超える場合には法人設立をした方がメリットが大きいと言われています。一概には言えませんが、目安としては年間所得700万円程度が分岐点と考えると良いでしょう。

信用面の法人設立メリット

一般的に、個人よりも法人の方が取引先との信用面において優れています。
個人事業主の場合、対法人で契約や取引をしようとすると、断られてしまうケースもあります。飲食店のようなBtoC（対一般顧客）のビジネスならあまり問題になりませんが、BtoB（対企業）のビジネスを行う場合、法人設立は一定のメリットがあると言えるでしょう。

起業して法人設立する際の費用

ここからは、株式会社や合同会社など、会社形態別の起業費用の目安を見ていきましょう。

株式会社の場合

まず、会社形態として一般的な「株式会社」の起業の費用です。ざっとまとめると、「約25万円＋資本金」がかかります。

法定費用（必ず必要な費用）の内訳は、以下のとおりです。

• 登録免許税：15万円か、資本金の0.7%の額のどちらか高い方
• 登記時に必要な謄本手数料：約2,000円（1ページ250円）
• 公証人に払う、定款認証手数料：約5万円
• 定款に貼る印紙代：4万円　（※電子定款認証を行う場合は、この費用は不要）

さらに、株式会社の場合は「資本金」を準備する必要があるので、その点も押さえておきましょう。資本金は1円からでも設立（起業）できますが、会社の運営や社会的信用のことを考えると、一定額は準備するほうが無難です。額は事業によって違いますが、資金調達などを検討している場合、銀行から見えるお金として、100万円ほどは必要だ、とも言われています。

さらに上記に加えて、

• 会社の実印作成代
• 個人の印鑑証明書取得費
• 登記簿謄本の取得費

などの雑費が合計1万円程度かかると考えてください。

また、会社設立を専門家に依頼する場合は、別途その費用がかかります。専門家によっても違いますが会社設立だけのスポット業務を依頼する場合（司法書士に依頼・大体25万円～30万円が相場）と、税理士の顧問契約（会社設立＋年間顧問料で大体50万円ほど）と合わせて依頼する場合とでは、費用も大きく変わってくるので、予算感や起業後のフォロー体制の希望に合わせて選ぶといいでしょう。

合同会社の場合

合同会社は、出資者の少ない個人経営に適した会社形態です。この場合、「約10万円＋資本金」という費用だけで設立（起業）できます。

法定費用（必ず必要な費用）の内訳は、以下のとおりです。

• 登録免許税：6万円か、資本金の0.7%の額のどちらか高い方
• 登記時に必要な謄本手数料：約2,000円（1ページ250円）
• 定款に貼る印紙代：4万円　（※電子定款認証を行う場合は、この費用は不要）

株式会社との費用面での大きな違いは、登録免許税の額と、公証人に定款認証してもらわなくても大丈夫なところです。資本金やその他の費用の考え方については、株式会社と同様です。

登録免許税も低く、手続きも簡易なので、起業の方法としてこの方法を選ぶ方も多いです。

株式会社と合同会社の制度面での最大の違いは、株式が発行できるかどうかです。株式による出資を検討する場合は株式会社として起業、そうでない場合は合同会社としての起業でも良いということになります。

また、合同会社は有限会社が制度としてなくなった後に出てきた比較的新しい形であるため、株式会社に比べるとわずかに信用面で劣るケースがあります。新規で開拓営業を積極的にしていくような会社を起業する場合は、株式会社を選んだ方が無難かもしれません。

一般社団法人の場合

一般社団法人は、営利を目的としない法人で、人の集まりを基盤とする法人です。そのため、法人自身の財産は不要＝設立時の資本金の払込は不要という特徴があります。設立（起業）には、「約11万円」の費用がかかります。

• 登録免許税：6万円
• 登記時に必要な謄本手数料：約2,000円（1ページ250円）
• 公証人に払う、定款認証手数料：約5万円

一般社団法人は印紙税が非課税なので、電子定款でも、紙の定款でも、印紙代はかかりません。

なお、一般社団法人には、普通型（営利型）と非営利型があります。設立時（起業時）の費用はどちらも同じですが、その後の費用においては非営利型として起業すれば免税の対象となるため、税金面でのメリットが大きいと言えます。

一般社団法人はやや公共性が高いイメージがあり、会員ビジネスや検定ビジネスあどと親和性が高い会社形態です。

一般財団法人の場合

一般財団法人は、理事の財産を運用し、そこから生じる利益で事業を行う法人です。そのため、設立時（起業時）は300万円の基本財産が必要です。設立にかかる費用は「最低311万円」と言えます。

• 基本財産：300万円以上
• 登録免許税：6万円
• 登記時に必要な謄本手数料：約2,000円（1ページ250円）
• 公証人に払う、定款認証手数料：約5万円

一般社団法人と同じく、印紙税が非課税なので、電子定款でも、紙の定款でも、印紙代はかかりません。

NPO法人の場合

NPO法人は、特定非営利活動法人と呼ばれ、社会的貢献活動を行い、団体の構成員に収益を分配することを目的にしていないという法人です。NPO法人として活動できるのは、法律で17種に限られている点も特徴的です。

NPO法人として活動できる17種類

• 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 社会教育の推進を図る活動
• まちづくりの推進を図る活動
• 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 環境の保全を図る活動
• 災害救援活動
• 地域安全活動
• 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 国際協力の活動
• 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 子どもの健全育成を図る活動
• 情報化社会の発展を図る活動
• 科学技術の振興を図る活動
• 経済活動の活性化を図る活動
• 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 消費者の保護を図る活動
• 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

NPO法人は、資本金、登録免許税、定款認証手数料などは不要です。印鑑作成費や、証明書取得費などの実費のみで設立（起業）できます。

なお、NPO法人の設立には、「申請→認証→登記」というステップが必要で、すべてを完了させるのに2〜3ヵ月前後かかる点に注意が必要です。

【会社形態別】設立にかかる費用の比較

ここまで、会社形態ごとに設立にかかる費用をざっくりと説明しましたが、分かりやすいように表でまとめました。

	株式会社	合同会社	一般社団法人	一般財団法人	NPO法人
合計費用（目安）	約25万円＋資本金	約10万円＋資本金	約１１万円	最低311万円	不要
登録免許税	15万円	6万円	6万円	6万円	不要
定款認証手数料	約5万円	不要	約5万円	約5万円	不要
定款の印紙代	4万円（電子定款なら不要）	4万円（電子定款なら不要）	不要	不要	不要
謄本手数料	約2,000円				不要
資本金等	1円以上	1円以上	不要	300万円以上	不要
その他費用	約1万円

会社設立には、上記のように確かに費用は発生しますが、その分社会的信用度も高まりますし、社会保険なども設定することができます。費用と受けられるメリットを比較して、どの形態で起業・設立するか検討してみてください。

会社設立後に必要となるお金

起業には、会社設立そのものにかかる費用だけではなく、実際に事業を行うために必要な費用も多数あります。具体的にご紹介しますが、起業の際には、これらが必要ということは認識しておきましょう。

広告費

事業を始めるにあたって、ホームページやチラシ、Web広告を制作する費用がかかります。自分で作業できれば、その分の人件費はかかりませんが、ホームページのサーバー代やチラシの印刷費用、広告運用費などが実費として必要になります。例えば、サーバー代が年間5,000円、ドメイン代が年間2,000円、広告費が月1万円、などです。

また、ホームページは作成そのものにも費用がかかるほか、ユーザーのアクセスが見込めないと無駄になってしまいます。冊子版の創業手帳では、検索結果に情報が適切に表示されるSEO設定などを簡単に行ってくれるホームページ制作サービスを紹介しています。

名刺作成費

起業したら新しい肩書での名刺も必要です。安い業者では、100枚500円程度から発注可能ですし、無料で名刺を作成できる方法もあるので、費用を抑えたい場合は、それらを利用して安く準備するという方法がおすすめです。

参考記事：無料でカンタンに自作の名刺を作る方法＆おすすめテンプレート・作成ツール12選

事業所・店舗の賃貸費

あらたに事業所や店舗を構えて起業するなら、不動産の準備費用も必要です。場合によっては、店舗内を改装する費用も必要になるかもしれません。月々の家賃だけでなく、起業当初には保証料や手数料も必要になるので、想定している家賃の半月分ほどを見込んで計画するほうがいいでしょう。

自宅でできる事業であれば、自宅を事業所にするという方法もあります。また、レンタルオフィスやシェアオフィスもあるので、そういったサービスを活用することで費用を抑えることも可能です。

起業というと自社オフィスを構えることは夢のひとつではあるかもしれませんが、創業期においては起業資金を抑えることも重要となってきます。冊子版の創業手帳では、コストが抑えられる、シェア・オフィスや、コワーキング・スペースのメリットなど起業の費用を抑えるコツを詳しく解説しています。比較検討に役立つでしょう。

設備費

事業に必要な備品を揃えるのにも費用がかかります。飲食店等でしたら専門機器が必要になりますし、PC一つでできるビジネスで起業するにしても、専用のPCやプリンタ、机、椅子、FAX機器など、周辺機器を新たに準備する必要があることもあります。

通信費

固定電話代やインターネット回線費で、月々5万円程度かかります。法人として起業することで、基本料金も個人の場合の費用より高いケースが想定されます。

専門家費

会社を設立する場合は、税務周りも複雑になるので、顧問税理士を依頼したり、トラブルを防ぐために顧問弁護士をつけるという方もいます。その場合は、月1～2万円程度の専門家顧問費用が発生します。

人件費

自分以外に人を雇って事業を行う場合は、人件費が発生します。株式会社を設立している場合は、社会保険にも入らなくてはならないので、その分の負担も見積もっておきましょう。

起業資金が必要となるタイミング

ここまで起業にかかる費用の目安や種類をご紹介してきましたが、それではこうしたお金はいつ必要となるのでしょうか？

会社の登記申請のとき

株式会社や合同会社といった法人を設立する場合、前述の通り登記の際に費用が必要となります。

また、資本金については後から増資することもできますが、こちらも前述の通り、社会的信用や資金調達のしやすさも考えて100万円程度は会社設立のタイミングで準備しておきたいところです。

オフィスや店舗の契約のとき

自宅以外のオフィスや実店舗を持つ場合、資金は費用はいつ必要になるのでしょうか。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用する場合には、オフィスの契約の際に不動産関連の費用を支払うことになります。法人を設立する場合は、会社の登記費用とあわせて準備しておきましょう。
店舗経営をする場合には、日本政策金融公庫などからの事業資金融資を利用する方も多いと思います。日本政策金融公庫に融資をしてもらう場合、融資の話はテナントや土地などをすでに契約しているという前提で進むため、融資の申し込み前までに不動産関係の仮契約に必要な費用は準備しておくことになります。

起業資金の集め方

ここまで見てきたように、起業する際にはさまざまなお金が必要になります。とはいえ、数百万〜数千万円といった資金は簡単には用意できないもの。最後に、こうした起業にかかる費用はどのようにして集めることができるのか解説します。

自己資金

最も安全でトラブルにもなりにくいのは、当然ながら自己資金を準備して起業に充てることです。自己資金を準備する方法としては、たとえば次のようなものがあります。

• 貯金
• 生命保険の解約
• 退職金
• 株式や投資信託、不動産の売却

起業する方の中には、企業やお店などに勤めながら将来の起業に向けて準備をする方も多いと思います。この準備期間中に自己資金を増やせるよう、上記のようなことを検討してみてください。

親族に借りる

身内から支援してもらうというのも一つの方法です。起業の際はこれも自己資金として認められますが、贈与の扱いとなるため、年間110万円の上限額を超えると贈与税の課税対象となってしまうので注意しましょう。

また、いくら親族といっても、事前に双方が納得する形で取り決めをしておかないとトラブルに発展しかねません。贈与契約書を作るなど、なるべくリスクを避ける工夫をしてください。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、国の政策のもと民間の金融機関の補完を行う金融機関。起業時の基本的な資金調達先の一つで、低利で融資を受けられるのも魅力です。

融資の申し込みの流れは次の通りです。申し込みはいつでも行うことができます。

• 借入申込書と創業計画書の記入
• 日本政策金融公庫への提出
• 面談
• 審査
• 実行

なお、起業する方が利用できる主な融資制度は次の3つがあります。

新規開業資金

新規開業または開業後7年以内が対象の制度です。融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）で、返済期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合20年以内となっています。

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上で、新規開業または開業後7年以内の方が対象の制度です。新規開業資金と同じく、融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）で、返済期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合20年以内となっています。

中小企業経営力強化資金

次の2つの条件を満たすことで申し込める制度です。

• 条件①市場の創出
  経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等による市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）
• 条件②認定支援機関の指導
  自ら事業計画の策定を行い、認定を受けた税理士、金融機関などの認定経営革新等支援機関、いわゆる認定支援機関による指導および助言

融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）で、返済期間は運転資金の場合7年以内、設備資金の場合20年以内となっています。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタル(VC)から調達

投資家からの出資を受ける方法もあります。

エンジェル投資家とは、個人所有の資金を投資することで、起業家のスタートアップを助ける個人投資家のこと。一方ベンチャーキャピタル（VC）とは、事業会社や投資家から集めたお金を、スタートアップやベンチャー企業に対して提供する投資会社を指します。

出資は多額の調達が可能で、返済義務がないことがメリット。一方で、出資した投資家が経営に介入してくる可能性もあるので、場合によっては起業後に自由な経営がしづらくなってしまうこともあります。

事業売却やIPO（株式公開）を目指して起業する場合には、投資家やVCからの資金調達がおすすめです。逆に、そうしたものを目指さない起業であれば、融資で安定的に経営していく方が良いでしょう。

クラウドファンディング

近年増えている新たな資金調達方法の一つがクラウドファンディング。実現したい事業や夢を掲げ、インターネットなどを通じて個人から少額ずつお金を集めることができる仕組みです。

CAMPFIRE（キャンプファイヤー）やMakuake（マクアケ）など、サービスも増えているので一度覗いてみると良いかもしれません。ただし、特徴的な商品・サービスや強い共感を呼ぶストーリーがないと資金が集まりにくく、せっかく労力をかけても起業資金の調達にはつながらないこともあります。利用は事前にしっかりと検討するようにしましょう。

まとめ

起業する際には、予想していない部分でお金がかかることが多いです。いざ起業しようと思って準備をしていても、資金が足りずに挫折してしまう・・・ということは避けたいですよね。この記事では、特に費用が必要な会社設立の場合を想定してご紹介したので、この内容を参考に、起業資金を準備してください。

また、自分自身の工夫次第で費用はいくらでも抑えることができます。自宅を事業所にしたり、今ある備品を活用したり、より安いサービスを比較検討したりと、できることは多いはずです。会社設立という方法にこだわらずとも、個人事業主やフリーランスという方法を選ぶことで、設立費用自体をゼロにもできます。株式会社と比べて自由度も高く、税金も安くなる場合が多いので、最初は個人事業主としてスタートし、ある程度の利益が見込めたときに法人化を考えるという方法も大いにありだと思います。

起業で後悔しないよう、お金周りの想定はしっかり行い、準備を進めましょう。

また、起業時にかかる費用だけでなく、起業後の費用もしっかりと想定しておかなければ黒字倒産といった事態に見舞われるかもしれません。冊子版の創業手帳では、会社の一定期間のお金の流れを把握することができる“資金繰り表”の作成術を詳しく解説しています。起業前にでもざっくりと作成しておくことで、不安なく起業を迎えることができるはずです。

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（執筆：創業手帳編集部）