資本金の決め方はどうする？決める時の基準や目安を紹介

資本金の役割を知って自社に合う金額を選ぼう

会社の資本金は、経費や事業運営のための費用として使えるお金です。資本金が多いことで会社の信用力や体力があることを示します。
しかし、資本金が多いことによって税金面での負担が大きくなることもあるため、注意してください。
資本金を決める時の基準や資本金の相場をまとめました。

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資本金とは

会社を設立するためには資本金が必要となります。資本金とは、会社の設立や増資によって出資者から払い込まれたお金のことです。
株式会社であれば、株主が会社に出資した金額を指します。
会社の成長のために資金は不可欠です。しかし、銀行融資のような負債は後から返済する義務があります。
資本金は返済する義務がない資金なので、資本金が多ければ多いほど会社に財務上の余力があるといえます。

株式会社の場合、1株100円で1万株発行してすべて払い込まれれば資本金は100万円です。
第三者から出資を受けることなく創業していれば、創業者の自己資金がそのまま資本金となるのが一般的です。
以前は最低資本金が設定されていて、株式会社の設立に1,000万円以上、有限会社は300万円以上必要でした。
しかし、2006年に撤廃され資本金が1円でも会社の設立ができるようになりました。

資本金は会社の経営に関わる重要な要素です。資本金にまつわる基礎知識を確認するようにしてください。

自己資本として使える

資本金は、知人からの借り入れなど個人的に返済しなければならない場合を除いて、返済義務がない資金です。
返済義務がない資金は、貸借対照表の純資産に分類され使い道は基本的に決められていません。

個人が自由に使えるわけではありませんが、会社のお金として新規事業や設備投資など自由に使い道を決められます。
資本金が多ければ、それだけ会社の事業の円滑化や成長のために使うことが可能です。

与信調査に使われる

一般的に、初めての取引先と取引きをする時には、与信調査がおこなわれます。
与信調査で見られるのは、スムーズにお金のやり取りや商品の受け渡しができるかどうかといった信用情報です。
信用があるかどうかのひとつの指標となるのが資本金です。資本金が多いことは、その企業に体力があって信用できると考える要素といえます。

融資額の審査に影響する

資本金額は、金融機関から融資を受ける時にも参照されます。一般的に受けられる融資額は、資本金と同程度から資本金の倍が相場といわれます。

つまり、融資を受けて企業を大きく成長させるのであれば、ある程度の額の資本金が必要です。
資本金は一般的な融資制度を利用する時にもチェックされ、あまりに資本金が少ないと融資を断られる可能性もあります。

会社の規模を示す

資本金は、会社の規模や体力を示す指標です。資本金が少ない会社は経営を続ける体力に乏しいと判断され、取引先や金融機関から敬遠されるリスクもあります。
特に、設立したばかりの会社はまだ実績や成果が少ないため、資本金の額が会社の信用や事業規模と評価されます。

比較的自由に使えるお金である

資本金は返済義務がなく、使い道も指定されていません。運転資金に充当できるほか、設備投資に使うなどある程度自由に使えるお金です。
もちろんあくまで会社のお金であり、事業主が個人として自由に使えるお金ではありません。
しかし、柔軟な使い道ができる資金があることで、経営や事業運営の幅も広がるでしょう。

中小企業の資本金の平均額は？

資本金が1円でも会社を設立できるものの、事業においてリスクがある点を説明しました。
では、実際に起業した会社はどの程度の資本金が一般的なのでしょうか。

総務省・経済産業省が発表した「令和3年経済センサス‐活動調査 速報集計 企業等に関する集計」によると、調査総数177万7,291社のうち資本金で最も多いのは「300万～500万円未満」と、3割以上を占めています。
次に「1000万～3000万円未満」、「500万～1000万円未満」と続きました。

初期投資で店舗や設備機器といった費用が発生する業種は資本金が高いともいわれ、業種や業態によって違いがあります。
資本金を決める時には、これから開業する業種の資本金がどの程度なのか調べておいてください。

資本金を1円にしても問題ない？

2006年の会社法によって、それまで株式会社設立に1,000万円の資本金が必要でしたが、1円の資本金でも起業できるようになりました。
資本金が少なくて問題ないのであれば、手持ち資金が少ない人や、初期費用を抑えたい人にとっては朗報です。

しかし、1円で会社を設立することにはデメリットもあります。

まず、社会的な信用の問題です。
資本金が1円であることにより、信用度が低く銀行口座を開設しにくかったり、新規採用での人材確保が難しくなったりするリスクがあります。
加えて、資本金が少ないことで債務超過になりやすく、資金繰りで行き詰ってしまう可能性があるかもしれません。
資本金が1円であっても、法務局登記の登録免許税など設立には費用が発生します。
資本金1円の起業は可能ですが、事業に支障が出ないようにある程度の資金を確保することをおすすめします。

基準別に考える資本金の決め方

資本金を決める時に、深く考えずに最低金額である1円にしたり、逆に余剰のお金をすべて資本金にしたりすることはおすすめできません。
どのようにして資本金を決めればいいのか基準を説明します。

必要な事業資金から決める

起業して事業が軌道に乗るまでは利益がなく赤字になるケースも想定できます。
資金繰りが悪くなれば借入れに頼ることで財政が悪化したり、新しい仕入れができなかったりと事業に悪影響を与えます。

資本金を決める時には、事業が円滑に進まない、売上が安定しないことも考慮に入れて3カ月から半年程度の運転資金をベースとして考えてみてください。
売上げが安定するまでの期間をまかなうための事業資金として資本金を設定します。

税金から考える

税金は、資本金の金額によって変わることがあります。以下では資本金で扱いが変わる税金を紹介しています。

・消費税
資本金が1,000万円以上は課税事業者となり免税措置が受けられなくなります。

・法人税
資本金が1億円以下であれば中小企業となり、年800万円以下の部分についてそれ以外の法人よりも税率が低くなります。

・地方税
地方税も資本金額によって税率が調整される仕組みになっています。起業する地域の税率や制度についてあらかじめチェックしておいてください。

・登録免許税
会社を設立する時の登録免許税は会社の形態や資本金の額によって金額が違います。
株式会社の場合は、資本金額の0.7%か、もしくは15万円のどちらか高いほうが登録免許税となる金額です。

許認可の要件から決定する

事業の中には、最低限必要な資本金の金額が定められているものもあります。具体的には、労働者派遣事業は許可要件として財産的基礎の要件が定められています。

労働者派遣事業は資産の総額から負債の総額を控除した基準資産額が、事業所ごとに2,000万円以上なければ許可されません。
条件を満たすことで基準資産額が緩和されるものの、資本金として設定するお金を用意できなければ起業できないこととなっています。

また、行政による補助金や助成金の条件に資本金額が定められていることがあります。
これから始めようとしている事業にどのような許認可が必要なのか、受けたい補助金や助成金に資本金の規定があるかどうかもあらかじめチェックしてください。

融資の要件を考慮する

銀行で融資を受ける時に、売上高や財務諸表、資本金がチェックされます。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、事業開始してから1期を終えていない場合には、創業資金総額の10分の1以上の自己資金が要件となっています。
資本金が少ないことによって、希望している額の融資が受けられないケースもあるので注意してください。

競合他社とのバランスが取れるように設定する

資本金を決めにくい場合には、競合他社の資本金を調べてみる方法があります。
金融機関や取引先が自社を調べた時に、競合他社と比較してあまりに少ない資本金では取引きに不安を感じさせてしまうかもしれません。

銀行であれば融資したお金を返してもらえるのか、取引先では売掛金の支払いができるのかと懸念を抱かせてしまう可能性もあります。
競合他社よりも圧倒的に多い必要はありませんが、見劣りしない程度の資本金を設定するようおすすめします。

資本金を調達する方法は？

会社を設立する時に、どのようにして資本金を調達するかを考えておかなければいけません。
資本金を調達する手段として思いつきやすいのは、自己資金や出資を受ける方法です。
起業するために働いて資金を貯めるか、もしくは出資してくれる人を探します。
銀行から融資を受けようと考えている人もいるかもしれませんが、融資を受けたお金は借入金となり資本金にはできません。

また、資本金は現物出資も可能です。現物出資は、現金以外の不動産や有価証券、設備といったものを資本金にします。
資本金になる現物の価額は、原則として裁判所が選任した検査役の調査で決まりますが、総額が500万円以下であれば不要です。

現金も不動産などの現物もない場合には事業で得た利益を資本金とする方法もあります。
会社の設立に必要な資本金は1円なので、まずは設立して事業で利益を出してから増資する方法も検討してください。

資本金は増減可能！資本金を増やす・減らすとどうなる？

資本金は、取引先や金融機関、税金への影響を考えて増やしたり減らしたりできます。
資本金が増減することでそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか紹介します。

資本金を増やすメリット・デメリット

資本金はある程度用意しておいたほうが、取引先や金融機関からの信用が高まります。また、資本金は誰かに返済する必要がない自己資本です。
自己資本の割合が高い企業はより財政が安定していて倒産しにくいと評価されます。
増資によって倒産しにくいと判断されるようになることは、取引先や金融機関からの印象が良くなりビジネス面でもプラスに働きます。

しかし、株式会社で増資すれば発行済み株式総数が増える点には注意しなければいけません。
短期間で何度も増資すると発行済み株式総数が増えすぎて、一株当たりの利益は減少します。
その結果株価が下がってしまえば、株主からの評価にも悪影響です。

また、発行済み株式総数が増えて株主が変化することによって権利に影響がある点にも注意します。
例えば、発行済み株式総数の3%を保有した株主は帳簿閲覧請求権を行使できるようになります。
株主の権利にどのような影響があるかも考慮して株式数や資本金について判断しなければいけません。

資本金を減らすメリット・デメリット

資本金を減らすケースもあります。資本金を減らして株主に配当金として払い戻す有償減資は、配当を増やして株主との関係維持に役立ちます。
ただし、資本金が少なくなることは、会社の資産が目減りしていることを意味します。
資産が減ることによって、会社の運転資金が足りなくなるリスクを考えなければいけません。

また、資本を減らさずに減資する無償減資もあります。
無償減資は欠損を補填して経営を立て直す目的、つまり会社の立て直しに使われる方法です。
また、中小企業向けの税の優遇措置を受けるために減資するといったパターンもあります。

資本金を減らすことは信用力を低下させるリスクがあります。
減資を決める時には、どのようなメリットがありデメリットと見合うかどうかをよく考えて行ってください。

まとめ・資本金は多すぎず少なすぎない金額を見極めよう

会社の資本金の最低額は1円です。しかし、資本金はただ計上するだけのものではなく、企業の余力のバロメーターであり、企業が成長するために使える資金です。

事業によっては、一定以上の資本金を持つように定められていることもあります。企業のこれからの信用や資金調達まで考えて、資本金の金額を決めてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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