NPO法人とは？利益は出していいの？一般社団法人・株式会社との違いを解説

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更新日：2026年8月27日

NPO法人とは？社会貢献活動を行う非営利法人

NPO法人は、株式会社と同じように法人団体の一種です。
起業を目指す方にとって、事業内容によってはNPO法人も選択肢の一つとする場合があります。

ところで、NPO法人とはどのような法人なのでしょうか。
「儲けを出さず、ボランティアのような活動をしている団体」と思っていませんか。それは少し違います。
NPO法人とは何なのか。NPO法人の特徴とメリットデメリットを解説します。

この記事の目次

NPO法人とは？社会貢献活動を行う非営利法人
NPO法人とは？非営利法人の特徴や仕組みをわかりやすく解説
- - 非営利とは「利益を出してはいけない」という意味ではない
  - 活動分野と認定要件
- NPO法人のメリット・デメリット
NPO法人は利益を出しても問題ない？
NPO法人と他の法人との違い
NPO法人・一般社団法人・株式会社はどんな人に向いている？
NPO法人に関してよくある質問
まとめ・NPO法人とは「非営利」でも利益を出せる法人

NPO法人とは？非営利法人の特徴や仕組みをわかりやすく解説

NPO法人とは、正式には「特定非営利活動法人」といい、「特定非営利活動促進法（NPO法）」という法律に基づいて設立される法人です。医療・福祉、環境保護、まちづくり、国際協力など、社会のさまざまな課題解決に取り組む団体に対して、法律で定められた要件を満たすことで法人格が与えられます。

法人格を持つことで、団体名義での契約締結や口座開設、事務所の賃貸などが可能になり、任意団体よりも社会的な信用や活動の幅を広げやすくなります。

実際のNPO法人には、事業として収益を上げながら有給スタッフを雇用して運営されている法人も多くあります。
次の章から、NPO法人の特徴を詳しく見ていきましょう。

非営利とは「利益を出してはいけない」という意味ではない

NPO法人は「非営利活動法人」と呼ばれますが、この「非営利」という言葉が誤解を生みやすいポイントです。
NPO法人における「非営利」とは、「利益を出してはいけない」という意味ではありません。正しくは「得た利益を出資者や役員などで分配しない」という意味です。

つまりNPO法人は、事業によって収益を上げてもかまいません。そこで働くスタッフには、当然お給料も支払われます。稼いだ利益は分配せず、団体の活動目的のために使う、というのがNPO法人の基本的な考え方です。

NPO法人が手がける活動には社会教育や福祉に関わるものが多いため、「ボランティア活動」と混同されがちです。しかし、要件さえ満たしていれば、収益を目的とした事業を行うことも可能です。

実際、寄付収入だけで法人を運営し続けるのは容易ではありません。そのため多くのNPO法人が、行政や国からの事業受託、企業からの業務委託、物販事業などを収入源として組み合わせながら運営しています。

活動分野と認定要件

NPO法人として認められるには、特定非営利活動促進法で定められた要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。
・特定非営利活動を主たる目的とすること
・営利を目的としないこと
・10人以上の社員がいること
・役員のうち報酬を受ける人数が、役員の総数の３分の１以下であること
・宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと

また、特定非営利活動には以下の20分野が認められています。これらの活動内容を目的として活動する法人がNPO法人です。

内閣府NPOホームページより

NPO法人のメリット・デメリット

事業内容が「収益を得ること」より「社会貢献」に比重がある場合、株式会社ではなくNPO法人という選択肢もあります。ここでは、法人形態としてのNPO法人のメリット・デメリットを整理します。
【メリット】
・税制面での優遇：寄付金や会費・入会金には課税されません。また、収益事業を行っていない場合は法人住民税の均等割（7万円）が減免されます（収益事業を行う場合、その部分は課税対象です）。
・社会的信用度が高い：任意団体でのボランティア活動よりも社会的信用を得やすく、行政や企業からの事業連携、支援を受けやすくなります。
・継続的な活動がしやすい：法人名義での契約や口座開設が可能になり、雇用という形でスタッフを迎えられるため、個人のボランティア活動より活動を継続・拡大しやすくなります。

【デメリット】
・継続的な情報公開・報告義務がある：設立時だけでなく、毎年、事業報告書や計算書類、役員名簿などを所轄庁に提出する必要があります。人件費を含む財務情報も公開対象です。
・収益事業には税務申告が必要：非営利法人であっても、収益事業を行う場合は税務申告・納税が必要です。寄付収入のみでの運営は現実的に難しく、多くの法人が収益事業を行っています。
・運営の手間がかかる：株式会社以上に継続の手間がかかり、事業報告書の提出を3年間怠ると認証が取り消されるなど、罰則も厳格です。

NPO法人は利益を出しても問題ない？

結論からいうと、NPO法人が利益（黒字）を出すこと自体はまったく問題ありません。「非営利」という言葉から誤解されやすいポイントですが、ここでは利益に関するよくある疑問を整理して解説します。

利益を出しても問題ない理由

「非営利＝利益を出してはいけない」というのは誤解で、NPO法人における「非営利」とは、得た利益を出資者や役員などに分配しないという意味です。
そのため、事業活動によって利益（黒字）が出ること自体はまったく問題ありません。むしろ、活動を継続していくためには、一定の利益を確保することが望ましいといえます。

利益を配当できない理由

株式会社では、事業で得た利益を株主へ配当として分配できます。
一方、NPO法人は「特定非営利活動促進法」に基づき、理事や社員（会員）といった構成員に対して利益を分配することが法律で禁止されています。

これが、営利法人である株式会社と、非営利法人であるNPO法人の大きな違いの一つです。利益は個人に還元するのではなく、法人の活動目的である社会貢献活動のために使うことが原則となります。

黒字になったらどうなる？

事業年度の決算が黒字になっても、それだけでNPO法人としての資格に問題が生じることはありません。
黒字分（剰余金）は翌年度以降に繰り越され、継続的な公益活動の財源として活用されます。

利益（剰余金）はどのように使われる？

NPO法人で生じた利益は、主に以下のような用途に充てられます。
・次年度の活動資金：翌年度の事業運営費として繰り越す
・人件費：スタッフの給与や新規雇用の費用に充てる
・設備投資：事務所の備品やシステムなど、活動に必要な設備を整える
・事業拡大：新しい支援先やサービスの拡充など、活動範囲を広げるための資金にする

NPO法人を実際に立ち上げる際の要件や手続きについて、詳しくはこちらの記事を>>
【2026年最新】NPO法人の作り方｜費用・条件・手順をまとめて解説

NPO法人と他の法人との違い

法人にはNPO法人のほかにも、一般社団法人や株式会社、任意団体などさまざまな形態があります。それぞれ設立目的や手続き、利益の扱いが異なるため、活動内容に合った形態を選ぶことが重要です。まずは主な違いを表で比較してみましょう。

比較項目	NPO法人	一般社団法人	株式会社	任意団体
設立目的	社会貢献	共通利益	営利	自由
利益配分	不可	不可	可能	不可
設立手続き	認証が必要	登記のみ	登記のみ	不要
設立期間	約4〜6か月	数日〜数週間	数日〜数週間	すぐ活動可能
向いている人	社会課題を解決したい人	会員団体・業界団体	事業で利益を追求したい人	小規模な活動

NPO法人と一般社団法人の違い

一般社団法人は、NPO法人と同じく利益を構成員に分配できない非営利法人ですが、活動目的に制限がなく、登記のみで設立できる点が大きく異なります。
NPO法人が所轄庁の認証を得るまで数か月かかるのに対し、一般社団法人は株式会社と同様、数日〜数週間で設立可能です。
業界団体や同窓会組織など、共通の目的を持つ会員同士の活動に向いています。

NPO法人と株式会社の違い

NPO法人と株式会社は、同じ「法人」であっても目的や仕組みが大きく異なります。

・収益の受け取り方：株式会社はサービスを受ける人から対価を得ますが、NPO法人は寄付や補助金など第三者からの支援で活動を支えるケースが多くあります。
・課税の仕組み：株式会社は事業収益に法人税が課税されます。NPO法人が受け取る寄付金は原則非課税ですが、収益事業を行う場合はその所得分に法人税がかかります。
・利益の分配：株式会社は株主へ配当として利益を分配できますが、NPO法人には株主にあたる存在がなく、利益（剰余金）は個人へ分配できません。

このように、株式会社が「利益の追求と分配」を前提とした仕組みであるのに対し、NPO法人は「利益を社会貢献活動に還元する」ことを前提とした仕組みだといえます。

NPO法人と任意団体の違い

任意団体は法人格を持たないグループのことで、届出や登記が不要なため、すぐに活動を始められる手軽さが特徴です。一方で、法人名義での契約や口座開設ができない、社会的信用を得にくいといった制約もあります。

NPO法人化することで、こうした制約を解消し、行政や企業との連携、寄付や助成金の受け入れがしやすくなります。小規模かつ機動的に活動したい場合は任意団体、組織として長期的・継続的に活動したい場合はNPO法人が向いています。

NPO法人・一般社団法人・株式会社はどんな人に向いている？

法人形態を選ぶ際は、制度上の違いだけでなく「自分がやりたいことにどの形態が合っているか」という視点も重要です。ここでは、NPO法人・一般社団法人・株式会社それぞれがどんな人に向いているかを整理します。

NPO法人が向いている人

NPO法人は、営利よりも社会貢献を重視して活動したい人に向いている形態です。

・社会課題の解決を目的に活動したい
・助成金・寄付を活用しながら運営したい
・利益よりも公益性を重視したい

行政や企業からの信頼を得ながら、寄付や助成金を活用して継続的に社会貢献活動を行いたい人におすすめです。

一般社団法人が向いている人

一般社団法人は、活動目的の自由度が高く、スピーディに設立したい人に向いています。

・業界団体や資格団体を運営したい
・会員制組織を作りたい
・公益性はあるがNPO法人の認証は不要と考える人

NPO法人ほどの手続きや情報公開の手間をかけずに、非営利の法人格を持ちたい人に適しています。

株式会社が向いている人

株式会社は、事業として利益を追求し、成長させていきたい人に向いている形態です。

・事業で利益を追求したい
・出資を受けて事業拡大したい
・利益を株主へ配当したい

資金調達の選択肢が広く、事業拡大のスピード感を重視したい人におすすめです。

NPO法人の注意点

NPO法人を運営する際には、営利目的の会社とは異なる点、類似する点など、十分に理解することが大切です。

NPO法人ならではの特徴を紹介します。

利益は構成員へ分配できない

NPO法人では、収益事業を行うこともできますが、収益を分配することはできません。収益は全額本来のNPOの事業に充てなければならないことになっています。
好き勝手に従業員の給与に上乗せすることもできません。

従業員は給与をもらって働けますが、事業の収益によって給料が上がったり臨時ボーナスが出たりといった自由はありません。
また、NPO法人を解散する際、残余財産はあらかじめ定款で定めた帰属先（他のNPO法人や国・地方公共団体など、公益性の高い特定の団体）へ譲渡することになっており、役員や社員に自由に分配することはできません。