不動産STO事業を展開する「デジタル証券株式会社」が5億円調達

2025年6月20日、デジタル証券株式会社は、総額5億円の資金調達を発表しました。

デジタル証券は、不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業を展開しています。

銀行や保険会社などの適格機関投資家向け不動産STOファンドの組成・運営を行っています。子会社のオーナーシップ株式会社が開発・運用するSTOプラットフォーム「OwnerShip」で発行されたデジタル証券の取り扱い金額は、2024年12月末日時点で約235億円に拡大しています。

今後、金融商品取引業者として、STOファンドの組成から販売、各投資家間売買（二次流通）に至るまでの一連のサービスをプラットフォームを通じて一気通貫で提供していく予定です。

STO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは、ブロックチェーン技術を活用して有価証券をデジタル化し、資金調達を行う新たな手法です。株式や社債といった従来型の証券を「セキュリティ・トークン」として発行し、投資家に提供します。

STOは法的な裏付けがあるうえに、ブロックチェーンによって透明性と安全性が確保されており、少額からの投資や24時間取引も可能です。

こうした特性により、従来は情報の非対称性や高額な投資単位のため、主に機関投資家に限定されていた不動産やインフラ資産といった金融商品も、個人投資家向けに提供できる仕組みとして注目されています。

企業経営でも先を見据えた資金の運用・管理は重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期における資金繰り表の作成術など、資金に関するノウハウを詳しく解説しています。

また、企業の成長のためには資金調達が重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。