令和6年度補正予算「商用車等の電動化促進事業（トラック）」

一般社団法人環境優良者普及機構は、令和6年度補正予算「商用車等の電動化促進事業（トラック）」の申請受付の開始について発表しました。

運送事業者等の使用するトラックについての電動化（BEV、PHEV、FCV等）及び充電設備の普及を図るため、電動車及び充電設備を導入する際に購入資金の一部を支援します。

補助対象事業者

以下の要件のいずれかに該当する者（事業規模の制限はありません）
① 貨物自動車運送事業者
② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量 2.5 トン超の車両に限る）
③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④、⑦に貸渡しする者に限る）
④ 地方公共団体
⑤ 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが 50%を越える出資比率によって設立した子会社たる貨物運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者
⑥ トラックと一体的に導入される充電設備を所有する者（リースの貸渡し先を含む）（①､②､③､④､⑤、⑦のトラック車両と一体的に導入される場合に限る）
⑦ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

補助対象

（1）補助対象車両（トラック）

① 補助対象車両（トラック）
令和6年度補正予算商用車等の電動化促進事業（トラック）の事前登録申請がされている車両であること
② 新車新規登録
令和7年2月3日（月）から令和8年1月30日（金）までに新規登録（軽自動車にあっては新規検査）を受けている車両であること

（2）充電設備

① 本事業による（1）のトラックとして導入される電気自動車の充電に必要な充電設備で一体的に導入するものに限る（導入車両数≧充電設備設置口数）
② 設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業所）等に設置するものであること
③ 高圧受電設備・設置工事費においては2030年導入計画に合わせた規模による申請を可とする
④ 補助対象経費については、事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費とする

公募期間

2025年3月31日（月）～2026年1月30日（金）

SDGs（持続可能な開発目標）の推進に伴い、さまざまな分野で環境対策が進められています。特に、自動車は大量の温室効果ガスを排出するだけでなく、限りある化石燃料に依存しているため、次世代の自動車への移行が求められています。

このような背景のもと、EV（電気自動車）が注目されており、企業では業務用車両をEVへ切り替えることで、大幅な脱炭素化が可能となります。

「商用車の電動化促進事業」は、BEV（バッテリー式電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）などの電動商用車の導入を支援する制度です。この事業を活用することで、企業は環境負荷を削減しながら、持続可能な社会の実現に貢献できます。

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