令和5年度「持続的畑作生産体制確立緊急支援事業（かんしょ病害抑制対策事業）」2次公募

農林水産省は、令和5年度「持続的畑作生産体制確立緊急支援事業（かんしょ病害抑制対策事業）」の2次公募について発表しました。

かんしょの生産に重要な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。

事業実施主

体は地域の状況等を踏まえ、必要な取組を以下の取組から選択して実施できるものとする。
「交換耕作の取組」
（1）令和5年産においてサツマイモ基腐病の被害が著しいほ場を耕作した農業者が、当該ほ場では令和6年産のかんしょ栽培を行わず、専らかんしょを作付けしていない農業者から平成 30 年以降かんしょを作付けしていないほ場を借受して、サツマイモ基腐病の対策を行いつつ令和6年産のかんしょを栽培するために要する経費を補助する。

（2）補助対象面積は、令和5年産においてサツマイモ基腐病の被害が著しいほ場面積と専らかんしょを作付けしていない農業者との間で新たに賃借契約等を締結したほ場での令和6年産のかんしょ栽培面積のいずれか小さい面積とする。

（3）（1）（2）の被害が著しいほ場面積とは、令和5年産において、サツマイモ基腐病の被害が発生したほ場のうち同年産の単位面積当たり収量が、サツマイモ基腐病の被害が発生していない直近の年産の単位面積当たり収量に比べ、3割以上減少したほ場とし、次に掲げる計算式により算定するものとする。
・サツマイモ基腐病の被害が発生していない直近の年産の単位面積当たり収量（A）：経営体ごとのかんしょ総出荷量（全ての用途）をかんしょ総作付面積で除した単位面積当たり収量。
・令和5年産の単位面積当たり収量（B）：サツマイモ基腐病が発生したかんしょほ場の総出荷量（全ての用途）を当該ほ場のかんしょ総作付面積で除した単位面積当たり収量。
・被害が著しいほ場：1－（B÷A）＝0.3以上

「交換耕作体系確立のための体制整備」
（1）地域で交換耕作を進めるために必要な以下に掲げる経費のうち別表に掲げる経費を補助する。
ア農業者に対する交換耕作意向調査に係る経費
イ地域における話合いを行うための会合の開催に係る経費
ウ交換耕作の展示ほの設置等農業者の研修会の開催に係る経費
エ先進地の取組調査に係る経費
オ交換耕作計画の作成に係る経費

「継続栽培の取組」
（1）令和5年産においてサツマイモ基腐病の被害が発生したほ場を耕作する農業者が、令和6年産におけるサツマイモ基腐病の対策を行いつつ、当該農業者が保有等する農地において令和6年産のかんしょ作付けを継続するために要する経費を補助する。なお、取り組むことができる農業者は、以下の全てを満たす者とする。
ア令和5年産における被害発生ほ場の割合が、当該区域におけるかんしょ作付面積全体の5割以上の県又は市町村において、作付けを行っているもの
イサツマイモ基腐病対策を行い（枕畝の廃止等排水対策は必ず実施）、令和6年産の作付けを行うもの。
ウ加工業者等との植付前の出荷契約を締結するもの。
エ収入保険に加入しているもの又は共済組合等と連携して農業者への個別説明による収入保険の加入促進を行う市町村・農協等の管内に所在し、収入保険に関する説明を受けた旨の確認書を別紙様式2別添により作成し事業実施主体に提出するもの。

（2）補助対象面積は、令和5年産の被害発生ほ場の面積と加工業者等と植付前に出荷契約を締結したほ場の面積のいずれか小さい面積する。

（3）補助率は、令和5年産において、サツマイモ基腐病の被害が発生したほ場のうち同年産の単位面積当たり収量が、サツマイモ基腐病の被害が発生していない直近の年産の単位面積当たり収量に比べ、3割以上減少したほ場については 10a 当たり 20,000 円、3割未満の減少にとどまったほ場については10a 当たり 10,000 円とし、3割以上減少したほ場は第2の1の（3）に掲げる計算式により算定するものとする。

「サツマイモ基腐病被害軽減対策の実証」
（1）サツマイモ基腐病の被害軽減が期待される防除対策の実証に必要な以下に掲げる経費のうち別表に掲げる経費を補助する。
ア実証計画の作成、進捗状況及び成果の把握等について検討するための会議開催に係る経費
イ産地段階での生産規模・作業体系等を想定した防除技術の確立のための実証に係る経費
ウ成果報告会やマニュアルの作成等実証成果の普及に係る経費