【中小企業庁】インボイス制度対応　各種支援策の案内

中小企業庁は、インボイス制度への対応に取り組む事業者に向け、各種支援策を案内するチラシ（2025年4月時点版）を公開しています。

インボイス制度への対応に関する相談窓口

商工会・商工会議所・よろず支援拠点等による経営相談対応・専門家派遣・講習会の開催などを実施しています。

IT導入補助金

「デジタル化による事務負担軽減」

インボイス対応類型では、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援しています。

また、電子取引類型では、発注者（大企業を含む）が受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業などに無償で利用させる場合の導入費用を支援しています。

2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。この制度は、2019年10月に消費税が複数税率となった結果、経理業務が複雑化し、ミスや不正を防ぐことを目的に導入されました。

インボイス制度においては、免税事業者は適格請求書を発行できないため、取引先からの要求に応えるためには、免税事業者も適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者となる必要があります。この変化により、経理業務がこれまで以上に複雑になり、事業者にとって業務負担が増加するという課題が生じています。

そのため、政府は各種補助金・助成金や相談窓口の設置など、事業者がインボイス制度に対応しやすくするための支援策を実施しています。インボイス対応に苦戦している、または業務負担を軽減したい事業者は、こうした制度を積極的に活用することが推奨されます。

インボイス制度の導入により会計処理が複雑になりました。そのためインボイス制度に対応した会計ソフトを導入し、効率化を図ることが重要です。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、おすすめの会計ソフトや、導入方法について詳しく解説しています。

また、システム整備などデジタル化を進めたり、効率的なバックオフィス体制を整備したりするには資金調達も必要となるかもしれません。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。