【2026年度版】店舗DXに使える補助金まとめ│対象設備も解説

スムーズな店舗DXの導入に向けて補助金を活用しよう

店舗経営において、人手不足や業務効率化、顧客体験の向上などが求められる中、「店舗DX」の重要性はますます高まっています。
しかし、POSレジの導入や予約システムの構築、キャッシュレス対応など、DXを進めるには一定の初期投資が必要となり、導入に踏み切れない事業者も少なくありません。
そこで注目したいのが、国や自治体が提供している補助金制度です。これらを活用することで、コスト負担を抑えながら効率的にDXを進めることが可能になります。

本記事では、店舗DXに活用できる主な補助金制度の概要や、補助金制度の選び方などをわかりやすく解説します。
これからDXに取組みたい人はもちろん、すでに導入を検討している人もぜひ参考にしてください。

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【2026年度版】店舗DXに使える補助金・助成金一覧

店舗DXの推進に使える補助金・助成金制度は以下のとおりです。

デジタル化・AI導入補助金：IT導入補助金から名称変更

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などの労働生産性の向上を目的に、業務効率化やDXなどに向けたITツールの導入支援を実施する制度です。
デジタル化・AI導入補助金に登録している事業者やITツールを活用し、その導入にかかった費用負担を補助金で軽減します。

申請枠の中でも店舗DX向けのツール導入支援に適しているのは、通常枠とインボイス枠です。
通常枠は主に在庫管理システムや決済システムなど、事業のデジタル化を目的とするシステムの導入をサポートしてくれます。
インボイス枠はインボイス対応類型と電子取引類型があり、インボイス対応類型だと会計ソフトや受発注システム、決済ソフト、PCなどのハードウェアなどの導入支援が可能です。

中小企業省力化投資補助金：カタログ形式で選べる

中小企業省力化投資補助金とは、中小企業などの売上アップや生産性向上にともなう賃上げを目的に、人手不足に悩む企業に対して省力化投資を支援する制度です。
この制度には「カタログ注文型」と「一般型」という2種類の類型があります。小規模事業者や個人事業主にはカタログ注文型での申請がおすすめです。

カタログ注文型では、カタログに掲載されている省力効果が期待できる汎用製品が補助対象となり、最大1,500万円まで支援が可能です。
カタログには様々な機器・システムが掲載されているため、自店舗に合ったシステムも見つけられるでしょう。
例えば、清掃ロボットや配膳ロボット、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが掲載されています。

小規模事業者持続化補助金：販路開拓・設備投資に

小規模事業者持続化補助金とは、働き方改革や賃金引き上げ、インボイスの導入など、小規模事業者が制度の変更に対応できるよう、経営計画を作成し、それに基づく販路開拓・設備投資にかかる経費の一部を支援する制度です。
補助率は3分の2、補助上限は50万円までとなっています。
インボイス特例の要件を満たしている場合はさらに50万円の上乗せ、賃金引き上げ特例の要件を満たした場合は150万円が上乗せされ、両方の特例条件を満たしていれば200万円の上乗せが可能です。

この制度では、商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業に取り組むことが必須となっています。
申請に必要な書類に「事業支援計画書」というものがありますが、こちらは商工会・商工会議所でのみ発行できる書類です。
そのため、商工会・商工会議所からアドバイスをもらいながら、事業を進めていくことになります。

各自治体が独自に行う補助金

国が実施する補助金制度とは別に、各自治体が独自に行っている補助金制度もあります。
国の補助金制度と比べて規模は小さいものの、自店舗のみなど小規模なDX支援と相性がいい場合もあります。
場合によっては、国の補助金制度より使い勝手がいい場合もあるため、住んでいる地域の自治体が提供する補助金もチェックしてみてください。

ものづくり補助金：システム開発など大規模投資に

ものづくり補助金は、生産性向上や持続的な賃上げに向け、新製品・新サービスの開発や海外への販路開拓に必要な設備投資にかかる費用の一部を支援する制度です。
POSレジなどの導入に活用された事例もありますが、基本的には新商品・新サービスの開発にともなう事業であることが大切です。
なお、ものづくり補助金は2026年度に新事業進出補助金と統合される予定となっています。

中小企業新事業進出補助金：業態転換をともなうDXに

中小企業新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向け、新規事業にチャレンジする中小企業を対象に、設備投資費などを支援する制度です。
新規事業の設備投資費などが支援の対象となるため、業態転換をともないシステムやツールを導入し、店舗DXを進めたい人に適しています。
新事業進出補助金は中小企業庁の予算資料上で、ものづくり補助金との統合・再編の方向性が示されており、今後制度内容が変更される可能性があります。

業務改善助成金：賃上げと設備投資をあわせて進める場合に

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資などを行うと共に、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた際に、その設備投資にかかった費用の一部を支援する制度です。
助成金を受け取るには事業場内最低賃金の引き上げが必須となるため、賃上げと設備投資を並行して進めていく場合に適しています。
助成対象経費にはPOSレジシステムなどの設備投資や経営コンサルティング費用が含まれます。
特例事業者に該当する場合はパソコンやスマートフォン、タブレットなどの端末とその周辺機器の新規導入にかかる費用も対象です。

働き方改革推進支援助成金：勤怠・労務環境の整備に関連する場合も

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進に向け、環境整備に取組む企業を支援する制度です。
支給対象となる取組みには、労務管理用ソフトウェアやPOSレジシステムの導入・更新が含まれており、店舗DXに勤怠・労務環境の整備も関連する場合に適した助成金といえます。

店舗DXとは？補助金の対象になりやすい設備・システム

店舗DXとは、店舗運営にデジタル技術を取り入れ、業務の効率化や顧客体験の向上、売上アップなどを目指した取組みです。
店舗DXを導入することで会計の待ち時間の短縮や在庫切れの防止、スタッフの負担軽減など、様々な効果が期待できます。
システムやツールを導入するのにコストが発生するものの、補助金の活用によって初期費用の負担を抑えながら、自店舗に合った設備・システムを導入しやすくなります。

店舗DXでよく導入されるツールの例

店舗DXでよく導入されているツールは、以下のとおりです。

• POS（販売時点情報管理）システム
• 顧客データ分析ツール
• 受発注システム
• 在庫管理システム
• 自動精算機・セルフレジ
• モバイルオーダー
• キャッシュレス決済
• 予約管理システム　など

飲食店では注文や会計時の効率化、小売店では在庫や売上データの可視化、美容業では予約・顧客管理の効率化など、業種ごとに導入されるツールが異なります。
これらのツールは人材不足の解消や回転率の向上、リピーターの獲得などにもつながるため、補助金活用の対象として検討されやすい分野です。

補助対象になりやすいもの・なりにくいもの

店舗DXを目的に導入されるツールの中でも、補助対象になりやすいものとなりにくいものがあります。

【補助金の対象になりやすいもの】

• POSレジ
• セルフオーダー端末
• 予約管理システム
• 勤怠・シフト管理ツール
• 在庫管理システム　など

【補助金の対象になりにくいもの】

• パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末
• 設備の買い替え費用
• 消耗品費　など

補助金の対象になりやすいのは、業務効率化や生産性の向上に直結するソフトウェアやシステム、専用機器などです。これらは制度によって対象になる可能性があります。
一方、汎用的なパソコン・タブレット・スマートフォンなどの端末や単なる買い替え費用、消耗品費などは対象外となる可能性が高いです。
また、補助金の交付が決定する前の契約・購入は、補助対象外になることも多いため、事前に公募要領をよく確認してください。

店舗DXに使う補助金の選び方

店舗DX向けの補助金制度は複数ありますが、それぞれ対象設備や補助率、上限額、申請のしやすさなどが異なります。ここで、店舗DXに使う補助金の選び方を紹介します。

ソフト導入か設備投資かで選ぶ

大まかに補助金を絞り込むために、まずは導入したいのがソフトウェア中心なのか、それとも機器・設備を含む投資なのか明確にしてください。
例えば、POSレジや予約管理システム、モバイルオーダーなどのシステムを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金が候補に挙がります。

一方で、セルフレジや省人化機器、業務効率化設備などを含む場合、中小企業省力化投資補助金などが選択肢に入ります。
導入内容に合わない制度を選んでしまうと、対象外となる可能性もあるため注意が必要です。

補助率・上限額だけでなく対象経費で選ぶ

補助金を比較する際は、補助率や上限額だけでなく、対象経費も確認することが大切です。
補助率が高く見えたとしても、導入したいシステムや関連費用が対象外であれば、使いにくいと感じる場合もあります。

例えば、ソフトウェア費は対象に含まれていても、ハードウェア費や設定費、クラウド利用料、保守費用などは制度によって対象外となる可能性もあります。
見た目の条件だけで判断せず、実際に必要な費用がどこまで含まれるか確認した上で、選ぶことが重要です。

小規模店舗は申請負担も考慮する

小規模店舗や個人事業主の場合、補助額の大きさだけでなく、申請にかかる手間や必要書類の多さも考慮したいところです。
制度によっては事業計画書の提出が必要だったり、採択後に実績を報告したりするなど、一定の負担がかかってしまいます。

大規模な補助金制度は魅力的に見えるかもしれませんが、それだけ準備や管理負担が増えてしまうので注意が必要です。
特に限られた人員で運営している場合は無理なく進められるように、比較的取組みやすいものや各自治体の補助金なども含めて検討してみてください。

店舗DX補助金に関するよくある質問（Q&A）

店舗DX向けの補助金制度は、それぞれ対象設備や申請条件、申請するタイミングなども異なります。そのため、補助金制度について疑問に感じるかもしれません。
ここでは、店舗DX向けの補助金に関するよくある質問を、基本的な考え方とあわせて解説します。

POSレジやセルフオーダーは補助金の対象になりますか？

POSレジやセルフオーダーシステムは、店舗DXの代表的な設備であり、補助金の対象になる可能性があります。
特に、注文・会計の効率化や売上データの可視化、省人化につながるシステムは、対象として検討されやすいです。

ただし、すべてのシステム・端末が対象になるとは限りません。制度によって対象となる機能や購入方法、登録事業者経由での導入など条件が異なります。
申請前に必ず制度の公募要領を確認し、補助金の対象になり得るか判断してください。

個人事業主の飲食店・小売店でも申請できますか？

個人事業主が経営する飲食店・小売店でも申請できる場合があります。
実際に、デジタル化・AI導入補助金や小規模事業者持続化補助金などは、一定の条件を満たすことで個人事業主も対象となることがあります。

このほかにも、資本金や課税所得額などによって対象外となる場合もあるため、注意が必要です。

補助金は導入前と導入後、どちらで申請するのですか？

補助金制度の多くは、原則「導入前」に申請し、採択や交付が決定してから発注・契約・導入を進める流れになります。
先に購入や契約をすると、補助対象外になるケースもあるため注意してください。特に、機器の発注日や契約日、支払日が重要になることもあります。

一方で、制度によっては細かいルールが異なるため、必ず最新の公募要領を確認し、見積もりの取得や導入スケジュールを逆算してから準備することが大切です。

まとめ・店舗DXにかかる費用負担は補助金でカバーしよう

店舗DXは業務効率化や売上向上につながる重要な取組みですが、初期費用の高さがハードルになるケースも少なくありません。
しかし、各種補助金制度を活用すれば、コスト負担を抑えつつスムーズに導入を進めることもできます。
制度ごとに対象経費や要件は異なるため、自社の目的や導入内容に合ったものを選ぶことが重要です。
補助金を上手に活用し、無理のない形で店舗DXを実現してください。

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（編集：創業手帳編集部）