2024年10月25日、経済産業省は、令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害により被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げを行うことを発表しました。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和6年9月20日から同月23日までの間の豪雨による災害により被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が10月25日に閣議決定されました。

これに伴い、被害を受けた石川県輪島市の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げを行います。

（1）中小企業信用保険の特例措置（政令、令和6年10月30日公布・施行予定）

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者が事業の再建に必要な資金を借り入れる際、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠での信用保証をご利用いただける特例措置を講じます（借入債務の額の100%を保証）。

（2）日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利引下げ

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明を受けた中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います（貸付後3年間、1千万円まで）。

災害復旧貸付制度及び金利引下特別措置の概要

資金使途：運転資金又は設備資金

貸付限度額：
中小企業事業・別枠で1.5億円
国民生活事業・各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円

貸付金利：
基準利率（中小企業事業1.35%、国民生活事業1.35%）
（貸付期間5年以内の基準利率（令和6年10月1日現在））

金利引下げ：貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ（貸付後3年間）

低気圧と前線の影響により石川県では9月20日から23日かけて記録的な大雨となりました。

この影響で各地で川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、死者や行方不明者が発生したほか、集落の孤立などの被害も生じました。

今回、10月25日に、石川県輪島市に対し、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第12条）が適用されました。

この措置では、事業の再建を図る中小企業者等に対し、中小企業信用保険の保険限度額の別枠化や、てん補率の引上げ、保険料率の引下げの特例措置を行います。

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