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2026年5月11日「営業秘密支援窓口」アイデア・ノウハウの保護、営業秘密に関する無料の相談窓口

「営業秘密支援窓口」のご案内です。
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、アイデア・ノウハウの保護、営業秘密について相談できる無料の窓口「営業秘密支援窓口」を設置しています。
製品のアイデア、製造ノウハウなどについて、特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきか、適切な保護の方法について無料でアドバイスを行っています。
また、営業秘密の管理方法や営業秘密流出の防止策・対応策についても相談に応じています。
支援内容
製品のアイデアや製造ノウハウなどを特許等により権利化すべきか、あるいは営業秘密として秘匿すべきかといった適切な保護の方法について、企業等で豊富な知財に関する業務の経験を有する知財のスペシャリスト(知財戦略エキスパート)が支援します。
また、知財戦略エキスパートがセミナーや研修の講師として、営業秘密の管理方法や営業秘密流出の防止策・対応策について無料で講演を行います。
具体的な営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュリティ対策についても、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と連携して対応します。
なお、営業秘密を含む知財全般の相談については、全国の「知財総合支援窓口」でも相談を受け付けています。
中堅・中小企業にとって、製品アイデアや製造ノウハウ、顧客情報などの営業秘密は競争力の根幹を成す重要な資産です。これらが漏洩すれば企業存続に直結する重大なリスクとなるため、保護・管理は極めて重要なテーマです。近年は企業のデジタル化が進展したことでサイバー攻撃が増加し、営業秘密の漏洩リスクが急速に高まっており、多くの企業で対策が急務となっています。
一方で、営業秘密の適切な保護・管理には専門的な知識が必要であり、中堅・中小企業は大企業のように多額のセキュリティ投資を行うことが難しいのが実情です。そのため、まずはどの情報が営業秘密に該当するのかを明確化し、優先順位を設定して管理することが求められます。
こうした企業を支援するため、INPITは「営業秘密支援窓口」を設置し、営業秘密の特定方法、管理体制の構築、リスク低減策などについて相談に応じています。企業が自社の重要情報を守り、持続的な競争力を確保するための支援を行っています。
シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。
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