【令和8年度版】働き方改革推進支援助成金を徹底解説｜5つのコース・変更点・申請方法まとめ

中小企業や個人事業主の働き方改革を支援する助成金

「働き方改革関連法」により、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現に向けた対応が義務付けられています。

対応が遅れると法的ペナルティーのリスクはもちろん、経営環境の悪化は避けられません。「働き方改革推進支援助成金」を使えば、資金に余裕のない中小企業でも働き方改革を実行可能です。

令和8年度は予算が101億円（前年度92億円）に増額され、取引環境改善コースの新設や、割増賃金率引上げ加算など、活用の幅が大きく広がりました。

本記事では、2026年（令和8年）度に拡充された働き方改革推進支援助成金の5つのコースについて、制度の概要から申請手順まで解説します。予算に到達すればスケジュールよりも前に締め切られる可能性もありますので、早めにチェックをしておきましょう。

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2026年度（令和8年度）の主な変更点

2026年度（令和8年度）の働き方改革推進支援助成金では、制度内容が大きく見直されました。特に、運送業界の2024年問題や人手不足への対応を背景として、対象業種や加算措置が拡充されています。

令和7年度からの主な変更点は、以下のとおりです。

令和8年度は、単なる労働時間の削減だけでなく、DX化・人手不足対策・取引環境改善まで含めた「生産性向上型」の支援制度へと強化されている点が特徴です。

そのため、自社の課題に合ったコースを選び、設備投資や制度整備と組み合わせて活用することが重要になります。

働き方改革推進支援助成金とは

働き方改革の一端を担っているのが、国が提供する「働き方改革推進支援助成金」です。長時間労働の是正や賃金の見直しといった働き方改革に通じる取り組みに対し、費用の一部を助成します。

個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる、そんな職場環境を整備することは事業主の責務です。従業員の意欲向上や生産性アップにつなげるためにも、働き方改革に使える助成金の概要を理解しておきましょう。

5つのコースと支給要件

働き方改革推進支援助成金は、取り組み内容によって次の5つのコースが設けられています。

それぞれ目的や活用シーンは異なりますが、基本的にはいずれのコースも「支給対象となる取組」と「成果目標」をそれぞれ1つ以上実施しなくてはなりません。

業種別課題対応コースと労働時間短縮・年休促進支援コースには、複数の成果目標が設定されており、自社の課題や方針に応じた選択が必要です。支給対象となる取組も各コース5〜10個の中から選択制で実施します。

自社に合うのはどのコース？企業タイプ別おすすめ一覧

働き方改革推進支援助成金には5つのコースがありますが、対象となる課題や活用目的はそれぞれ異なります。

「どのコースを選べばいいかわからない」という場合は、まずは自社の課題に近いものから確認していきましょう。

令和8年度は、単なる労働時間削減だけではなく、人手不足対策やDX推進、生産性向上まで含めた支援制度として拡充されています。

そのため、「どの制度が使えるか」だけではなく、自社の経営課題をどのように改善したいかという視点でコースを選ぶことが大切です。

成果目標の評価ロジックと具体的な設定基準

働き方改革推進支援助成金では、コースや成果目標ごとにや取組が実際の成果として現れたかどうかを申請後に確認します。評価判断の基準は「交付申請時の現状」と「事業実施期間終了後の実績」の比較です。

例えば、時間外労働を削減する成果目標では、36協定の上限時間を見直し、所轄労働基準監督署へ届け出ることが求められます。一方で、所定外労働時間の削減を成果目標とする場合や、割増賃金率引上げ加算の一部要件では、実際の労働時間の削減実績が確認されます。

目標は数値で具体的に設定し、客観的な記録で実績を整理しておくことが大切です。

共通の要件がある3つのコース

働き方改革推進支援助成金の5つのコースのうち、下記3つのコースにはいくつかの共通点があります。

共通の要件となるのは「支給対象となる取組」と「賃上げ時の加算額の範囲」です。
それぞれどのような要件が設定されているのか、以下にまとめました。

成果目標に賃上げを加えた場合の加算額

3コースには、支給対象となる取組が7つ設けられており、1つ以上の選択が必要です。成果目標に賃上げを加えた場合、常時使用する労働者数によって設定が異なり、上限額に表の金額が加算されます。

【令和8年度新設】割増賃金率引上げ加算
令和8年度からは、成果目標に割増賃金率の引上げを加えた場合の加算措置も新設されました。引上げ内容は次のとおりです。

賃上げ加算とは別の加算で、併用も可能です。

対象となる「中小企業者」の定義

働き方改革推進支援助成金の対象者は「中小企業者」です。中小企業者とは、資本金または労働者数が次のいずれかに該当する企業の事業主を指します。

いずれのコースで対象となる中小企業者も上記に当てはまる者となります。申請前に確認しておきましょう。

業種別課題対応コース

働き方改革推進支援助成金の「業種別課題対応コース」は、旧適用猶予業種等対応コースに相当します。

2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用された建設業、運送業、病院等、砂糖製造業に加え、令和8年度からは情報通信業、宿泊業も対象業種に加わりました。

時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入などの環境整備に取り組む企業を支援するための助成金です。

対象者

業種別課題対応コースの対象となるのは、次の要件を満たす中小企業事業主です。

申請要件

申請要件は、3コース共通の「支給対象となる取組」の実施と、業種別課題対応コースに設定されている「成果目標」の達成です。それぞれ1つ以上の実施・達成が必要となります。

令和8年度からは成果目標に「所定外労働時間の削減」が新設されました。労働者１人あたりの削減した 所定外労働時間数 が5時間以上10時間未満で50万円、10時間以上で100万円の削減が対象です。

成果目標は「全業種」が選べるものと「建設業」「病院等」のみが選べるものがあり、全部で7つです。

支給額

支給額は、以下のうちいずれか低い方です。

上限額は成果目標の達成状況ごとに異なるほか、休息時間数および業種によって以下のように変わります。

各出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）」

労働時間短縮・年休促進支援コース

働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」では、働く時間や休暇の取り方を見直す施策に対して助成金が支給されます。

生産性を向上させ「時間外労働の削減」と「年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備」に取り組む企業を支援するための助成金です。

対象者

労働時間短縮・年休促進支援コースの対象となるのは、次の要件を満たす中小企業事業主です。

交付申請とは取り組み計画の承認をもらうための申請で、交付決定後に実際の取り組みをスタートします。

申請要件

労働時間短縮・年休促進支援コースにおいても、共通要件の「支給対象となる取組」の実施と、本コース固有の「成果目標」の達成が必要です。いずれも指定の内容から1つ以上選択し、すべての事業場において実施・達成しなくてはなりません。

年次有給休暇の取得促進と就業規則改定の実務ステップ

休暇制度を新たに導入し助成を受けるには、まず全社的な取得状況を把握し、労使間で協議を行うことから始めます。形骸化を防ぐためには、以下のステップでの対応が推奨されます。

支給額

支給額は、以下のうちいずれか低い方です。

ただし、成果目標によって次の上限があり、一部は時間外労働の設定時間によって金額が変わります。

各出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」

勤務間インターバル導入コース

次に、「勤務間インターバル導入コース」について説明します。勤務間インターバル制度の導入に取り組む企業を支援するための助成金です。

勤務間インターバル制度は、勤務終了後から次の勤務開始までに、一定時間以上の休息時間を設ける制度です。過重労働を防止し、労働者の健康を守るために設けられました。

対象者

勤務間インターバル導入コースの対象となるのは、次の要件を満たす中小企業事業主です。2・3・4については、すべて対象事業場で条件を満たす必要があります。

申請要件

共通要件の「支給対象となる取組」の実施と、勤務間インターバル導入コース固有の「成果目標」の達成が申請要件です。成果目標については、勤務間インターバル制度が適用される労働者の範囲を拡大したり、インターバルの時間を延長したりすることも対象になります。
「成果目標」を１つ以上選択の上、その達成を目指して「改善事業」を実施しましょう。

支給額

勤務間インターバル導入コースにおける助成金の支給額は、以下のとおりです。

ただし、休息時間や新規導入に該当する取り組みの有無によって、次の上限があります。

各出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」

団体推進コース

「団体推進コース」は、ほかのコースと異なり、個々の企業ではなく中小事業主の団体等が助成金の対象です。

団体推進コースは、傘下にある会社の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取り組みを行う事業主団体等が申請できます。

対象者

助成金の対象となるのは、次の要件を満たす事業主団体等です。

法律で規定されている団体等には、事業協同組合、商工組合、企業組合などがあります。共同事業主における一定の要件については、労災保険の適用事業主であることや、各法律によるところの事業主に当てはまるどうかが問われるため、詳細を確認しておきましょう。

申請要件

団体推進コースの「支給対象となる取組」と「成果目標」の達成は、いずれも本コース固有の条件です。支給対象となる取組は1つ以上を選択し、成果目標の達成を目指します。

支給額

支給額は、次のいずれか低い方の額です。

各出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）」

取引環境改善コース（令和8年度新設）

令和8年度に新設された「取引環境改善コース」は、トラック運送業における時間外労働の削減を目的としたコースです。荷主側の取引慣行を見直し、ドライバーの長時間労働を構造的に解消することを目的としています。

対象者

対象となるのは、荷主または倉庫事業者と、運送事業者を含む荷主集団等です。

代表事業主と構成員を合わせて3者以上で構成され、その中に少なくとも1以上の荷主または倉庫事業者、1以上の運送事業者が含まれていることが要件とされています。また、中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の １/２を超えていることなどが必要です。

単に荷主側だけで構成された団体ではなく、運送事業者も含めて取引環境の改善に取り組む体制が必要です。

申請要件

支給対象となる取組と成果目標の達成が申請要件です。支給対象となる取組は1つ以上を選択し、成果目標の達成を目指します。

支給額

支給額は、次のいずれか低い方の額です。

各出典：厚生労働省「「働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）」」

働き方改革推進支援助成金のスケジュール・申請期限

申請スケジュールは、団体推進コースとそのほかのコースで以下のように異なります。支給申請後に審査があり、支給・不支給が決定する流れです。

働き方改革推進支援助成金の申請の流れ

働き方改革推進支援助成金を受け取るには、以下の流れに沿って手続きや取り組みを進めていきましょう。

• 交付申請書・添付書類を提出する
• 取り組み事業を実施する
• 支給申請書を提出する

交付申請書によって交付が決定したのち、取り組み事業の内容が審査され、助成金を受給できるかどうかが決まる流れです。各流れを順に解説します。

1.交付申請書・添付書類を提出する

交付申請書と必要な添付書類を提出します。提出先は管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で、直接持ち込むか郵送しましょう。事業実施計画を変更したい場合の変更申請も、同様の場所に提出します。

助成金の申請は電子申請も可能です。「jGrants」からGビスIDを取得して利用します。

添付書類についてはコースによって異なりますが、事業実施計画書と、必要経費などがわかる見積書は全コース共通で必要です。そのほか詳細は添付書類については、各コースの申請マニュアルを参照しておきましょう。

2.取り組み事業を実施する

申請書を提出したら労働局で審査が行われます。審査期間は提出書類の内容や補正の有無によって異なりますが、一定の時間を要するため、余裕をもって申請準備を進めることが大切です。

交付が決定したら、提出した事業実施計画書に沿って取り組み事業を実施しましょう。

3.支給申請書を提出する

取り組み事業の終了後、期限内に支給申請書を提出します。要件などを満たしていることが認められれば支給決定が通知され、助成金を受け取ることが可能です。

働き方改革推進支援助成金で注意したい申請時のポイント

働き方改革推進支援助成金は、中小企業でも活用しやすい制度ですが、申請手続きや実施内容に不備があると、助成対象外となる場合があります。

特に、交付決定前の発注や、就業規則の整備不足などはよくある注意点です。スムーズに申請を進めるためにも、事前に確認しておきましょう。

働き方改革推進支援助成金は、単に申請書を提出するだけではなく、制度設計・労務管理・実績確認まで含めた継続的な運用が求められます。

不安がある場合は、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家へ相談しながら進めると安心です。

働き方改革推進支援助成金の活用事例

働き方改革推進支援助成金を活用し、労働状況の改善に成功した企業の事例を紹介します。

労働時間の適性把握に役立てた事例

株式会社寺田鉄工建設では、タイムカードとエクセルを使って労働時間を集計していました。打刻の印字が不鮮明である場合には適切な集計ができず、労働時間の正確な把握に支障をきたしていたそうです。

この課題を解決するため、顔認証システムと労務管理ソフトを導入し、導入費用の一部に働き方改革推進支援助成金を使用しています。

顔認証システムにより、本人が確実に労働時間を記録できるようになりました。また労働時間の推移が把握可能になったことで、時間外労働の削減意識が醸成されています。

生産性の向上に役立てた事例

有限会社中本農園では、土壌分析の業務で発生する作業の停滞期間や、無理のある作業工程が課題でした。働き方改革推進支援助成金を使って土壌分析装置を導入し、作業時間の短縮や工程の無駄を省くことに成功しています。

旧来の方法では検査待ちに2週間ほどかかり、その間は作業が停滞していましたが、装置のおかげで1時間あれば作業を終えられるようになりました。これまで無駄にしていた時間を別の作業に充てられるようになり、労働生産性の向上が見込まれています。

労働者のストレス軽減に役立てた事例

生産効率を高めることで、労働者の心身の負担を減らすことに成功したのが、株式会社森こんです。食品製造業を営む同社では、梱包時の破損や歪みが生じる悩みを抱えていました。

働き方改革推進支援助成金を活用し、作業工程を一元化できる機器の導入に踏み切っています。これによりロスやコストの削減、作業時間の短縮を実現しました。箱の損傷がなくなったことで余計な手間が減り、労働者のストレス負荷が少なくなったと評価しています。

各出典：厚生労働省 石川労働局 雇用環境・均等室「石川県内の働き方改革促進企業」

設備投資・DXによる労働環境改善と生産性向上のポイント

生産性の向上は、単に作業をスピードアップすることではなく、付加価値の低い作業を自動化・デジタル化で減らしていくことからが始まりです。

例えば、AIを活用した需要予測や自動発注システムを導入すれば、在庫管理の手間が減り、従業員は接客や企画などの本来注力すべき業務に時間を使えるのです。

また、最新設備の導入は身体的な負担の軽減にも直結します。重労働を機械が補うことで、高齢者や女性を含めた幅広い世代や属性のな人材が活躍できる職場づくりにつながります。人手不足の解消と従業員満足度の向上を同時に実現できるのです。

中小企業による働き方改革への取り組み状況

働き方改革による国内企業の取り組みは、どのように進んでいるのでしょうか。具体的なデータから、取り組み状況を紐解いてみましょう。

コロナ禍からテレワークでの働き方改革が続いている

コロナ禍を機に急速に浸透したのがテレワークです。働き方改革とデジタル化を融合した働き方改革は、アフターコロナの現在も続いています。

2024年度の調査では、テレワークを導入している企業は47.3%でした。2022年の51.7%からわずかに減少したものの、約半数の企業がテレワークを活用しています。テレワーク・オンライン会議の利用状況は20〜30%の割合で利用者がおり、特に40歳代の利用率が高い結果になりました。

子育て中の親が多いと考えられる世代でのテレワーク率の増加は、時代に合った労働環境への見直しが徐々に広まっていることの現れといっていいでしょう。働き方改革推進支援助成金をデジタル化に活用し、社内の改革に役立ててください。

出典：総務省「令和7年版 情報通信白書」

まとめ・働き方改革推進支援助成金は中小企業の取り組みをサポートしてくれる

中小企業が働き方改革に取り組むことには、大きな意義があります。従業員の働く意欲を高めたり、能力を発揮できる環境を整えたりすることで、生産性の向上が期待できるのです。

働き方改革に取り組む中小企業を支援する「働き方改革推進支援助成金」には、取り組み課題に応じて5つのコースが設けられています。令和8年度は予算が101億円に増額され、割増賃金率引上げ加算や賃上げ7%加算の新設など、活用のチャンスが広がりました。

自分の会社に合ったコースを選択して、企業の発展に活かしましょう。

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