「中小企業景況調査（2024年4‐6月期）」中小企業の業況判断DIは4期ぶりに上昇

2024年6月28日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「第176回中小企業景況調査（2024年4‐6月期）」の結果を発表しました。

概要

（1）中小企業の業況判断DIは、全産業で▲15.7（前期差2.6ポイント増）となり、4期ぶりに上昇した。産業別に見ると、小売業、サービス業、建設業、卸売業、製造業のすべての産業で上昇した。
（2）産業別の業況判断DIは、製造業で▲18.8（前期差1.1ポイント増）となり、4期ぶりに上昇した。非製造業においては、小売業で▲25.0（前期差3.4ポイント増）、サービス業で▲8.8（前期差2.9ポイント増）、建設業で▲11.8（前期差2.7ポイント増）、卸売業で▲12.4（前期差2.7ポイント増）とすべての産業で上昇した。
（3）原材料・商品仕入単価DIは、全産業で70.3（前期差3.2ポイント増）と3期ぶりに上昇した。産業別にみると、卸売業、製造業、小売業、サービス業、建設業のすべての産業で上昇した。

調査概要

調査時点：2024年6月1日
調査方法：原則として、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、及び中小企業団体央会の情報連絡員が訪問面接し、聴き取りによって実施
調査対象：中小企業基本法に定義する全国の中小企業
調査対象企業数：18,840
有効回答企業数：17,959
有効回答率：95.3％

中小企業庁と中小機構は、中小機構の景気動向を総合的に判断するため、「中小企業景況調査」を定期的に実施しています。

2024年4-6月期の調査によれば、中小企業の業況判断DIは、前期（2024年1月-3月期）から2.6ポイント増で、4期ぶりの上昇となりました。また産業別でもすべての産業で上昇にあり、景気回復が示唆されています。

さらに、来期見通しについては、全産業で上昇する見込みです。

一方で、売上単価・客単価DIについては、小売業がマイナス圏となっており、コロナ禍前と比較して産業間の格差が拡大している傾向となっています。

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