上空シェアリングサービス「sora:share」などを手がける「トルビズオン」がデッドファイナンスによる資金調達を実施

2023年6月23日、株式会社トルビズオンは、日本政策金融公庫 福岡西支店 国民生活事業から融資による資金支援を受けたことを発表しました。

トルビズオンは、上空のシェアリングサービス「sora:share（ソラシェア）」の開発・運営や、ドローンの上空航行において地権者合意をつなぎ合わせることで、空の道をつくる事業モデル「Sky:Road（スカイロード）」、ドローンビジネス​コンサルティング、ドローンオペレーター育成事業などを手がけています。

「ソラシェア」は、地権者がその上空をドローンが飛行することへの同意の可否を選択し、希望する場合は収益化が可能な上空のシェアリングサービスです。

スカイロード事業では、この「ソラシェア」を活用し、土地所有者の合意をつなぎ合わせ、最適な飛行ルートの提案と、安心・安全なドローン飛行を可能にしています。

ドローンとは無人で飛行する航空機のことです。産業では小型で垂直離陸ができるマルチコプター型のドローンの利便性が高く、近年、農業における農薬散布や農地の把握、インフラ点検、空撮など、さまざまな領域で活用が進んでいます。

一方、その利活用については未だハードルがあります。とくに機体の飛行にはさまざまな危険が伴う恐れがあることから、航空法による規制があり、ドローンの飛行に関してはこうした法律を守ることが必要となります。

ドローンの社会実装に対応するため、2022年12月5日から「改正航空法」が施行されました。

改正航空法では、無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が可能になりました。

これまでの規制では、一定の空域（空港周辺、高度150メートル以上、人口密集地域上空）での飛行・夜間飛行・目視外飛行などは、飛行ごとに国土交通大臣の許可・承認が必要でした。

さらに、第三者上空（有人地帯）での補助者なしの特定飛行（夜間飛行・目視外飛行など）は認められていませんでした。

しかし今回の改正航空法では、機体認証・操縦ライセンスを取得し、運航ルールを遵守することで、第三者上空での補助者なしの特定飛行が、飛行ごとの許可・承認によって可能になります。

つまり、許可・承認が降りれば、住宅街などの有人地帯の上空においても、目視外の自律飛行が可能になったということです。

しかし、住宅街などの飛行においてはこうした航空法以外にも関わってくる法律があります。それが土地所有権（民法207条）です。

ほぼすべての土地には地権者や管理者がいますが、その土地の所有権は上空にも及びます。さらに条文には「土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ。」と書かれており、高さの制限がありません。つまり合法的なドローンの飛行においては、これら土地の権利を持つ者に許可を取る必要があります。

また、地権者としても、上空にドローンが飛んでいたとしたら、自宅が盗撮されているのではないか、落ちてきて建物に被害が出るのではないかといった不安を抱くこともあります。上空を使わせたくないことを明示したい人もいるでしょう。

トルビズオンは、ドローンを飛ばしたい人と地権者の課題を解決するため、上空シェアリングサービス「sora:share」を開発・提供しています。

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