個人事業主の節税対策裏技16選！納税で損しない為の知識

確定申告だけじゃない！意外なところで節税できるかも？

起業しても、事業が軌道に乗るまで、以下のように、様々な働き方が普及してきました。個人で仕事をすれば個人事業主になり、会社員とは納税方法も異なります。

• 個人事業主として事業を行う方
• ＩＴの発達により会社勤めをやめて、パソコンやスマートフォンを使った事業で起業される方
• 副業として休日や深夜などに行う方
• 家事の合間にネットで仕事をする主婦の方

「個人事業主で節税でできるのか？」と思っておられる方も多いでしょうが、合法的な裏技がありますので、節税方法を公開します。

ちなみに節税対策のためには、税金チェックシートがおすすめです。税理士等の専門家に取材し、税金で損をしない方法をまとめました。書き込めるExcelシートになっており、無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

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創業手帳では、この度税金カレンダーをご用意しました。主な税金をカレンダー形式にして見える化しました。納付期限を事前に把握して、キャッシュを確保しておきましょう。

（創業手帳編集部）

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個人事業主が納める4つの税金

個人事業主が納める税金は、所得税・復興特別所得税・住民税・消費税の4つがあります。ここで詳しく内容を見ていきましょう。

・所得税
所得税は、年間所得に対し課税される税金となり、国税のひとつです。納税額を計算するため確定申告が必要で、確定申告の申告期限内までに納税します。

・復興特別所得税
2013年～2037年までは、所得税とあわせて2.1％の復興特別所得税が課税されます。

・住民税
住民税は、地方自治体に納める地方税です。
各自治体が確定申告の内容をもとに、前年の所得に対し税金を算出します。個人に支払い通知が来るので、期限内までに納税しなければなりません。

・消費税
前々年の売上げ、または前年の1～6月の売上げが1,000万円を超えたら課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。自分で申告と納税が必要です。

個人事業主の納税額の仕組みや計算方法

所得税と住民税は、課税所得金額に対して算出されます。
どちらも所得が大きくなるほど納税額が増える仕組みのため、必要経費や各種控除はもれなく申告し、課税所得金額を減らすことが節税では重要です。
なお、それぞれの計算式は以下のとおりです。

節税の裏技である「経費」と「控除」について

個人事業主が節税する方法として、「経費」と「控除」の2つを利用したやり方があります。

個人事業主の節税方法！

• 経費：事業の売上に必要な費用
• 控除：所得から一定額が引けるもの

経費は事業によって計上できる費用の種類が異なっており、事業とは関係ない費用や、個人の支出は経費に含められないので注意してください。たとえば、税金・水道光熱費・交通費・宣伝費・福利厚生費・外注費などが経費で、経費になるものは漏れなく申告することで所得が減り、節税対策になります。

控除は、医療費控除・社会保険料控除・配偶者控除など、所得から一定額を引くことができる節税対策です。すべての人に当てはまる基礎控除以外にも、個人事業主は小規模企業共済やふるさと納税の控除も見逃せません。

個人事業主必見！節税方法〜経費編～

個人事業主の節税対策のひとつ、経費にかかわる裏技を具体的に1～4まで紹介します。

１：事業の経費化できる支出を見直す

個人事業主の事業経費は私用支出と事業支出の割合の基準は、合理性があれば、何を基準に割合を決めるかは自分で決められます。

☑裏技１

• 仕事での使用日数、距離の割合で経費にする
• （自動車の減価償却費、ガソリン代、高速代、車検代、修理費、保険代）仕事場の広さの割合で経費にする。
• （住居の家賃、水道光熱費）仕事の使用頻度の割合で経費にする。
• （固定電話及び携帯電話）事業の目的に合致していれば経費にできる。
• （新聞代、書籍、雑誌、飲食費）

２：業種により経費となる支出を見直す

業種によれば、遠くの取引先への出張とか取材とかで、交通費・宿泊費が多くある場合は経費化できる範囲が広いです。

☑裏技２
温泉地への取材旅行のついでに家族も同行すれば、自分の出費は経費に出来ます。
例えば、芸能人やモデル業なら健康維持・リフレッシュに掛かる経費に出来ます。
その他の仕事でも考え方を理解して、自分の仕事に当てはめて考えてみて、私用支出と事業支出の割合の基準を決めれば良いのです。

３：家事按分を活用する

個人事業主の方で自宅を事務所として使っているときは、自宅の家賃・水道光熱費・通信費・車関係の費用を「家事按分」として経費計上できます。家事按分とは、自宅の床面積・使用時間・コンセントの数などにより、生活と仕事で使う割合を分けることです。

☑裏技３
たとえば、自宅の一室を事務所として使っているなら、自宅の床面積から事務所分を割り出し経費計上します。賃貸住宅なら家賃が経費となりますが、持ち家なら固定資産税・住宅ローン金利・火災保険料も経費に計上可能です。水道光熱費・通信費は時間換算で、車関連の費用は走行距離や時間などを目安に仕事の割合を決めるといいでしょう。

さらに家事按分の詳細を詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

４：少額減価償却資産の特例を活用する

個人事業主の場合は、20万円未満の減価償却資産を全額経費として計上、または3年で償却する制度があります。30万円未満の場合でも一定条件を満たすと経費として計上できる「少額減価償却資産の特例」があるため節税対策として活用してください。

少額減価償却資産の特例の適用を受けられるのは青色申告をしている個人事業主のみで、確定申告書に明細書を添付しなければなりません。また、平成30年3月31日までと期限が決められているため注意しましょう。特例で経費計上した場合には、固定資産台帳に記載が必要で、固定資産税の課税対象となる点にも注意が必要です。

５：短期前払費用の特例を利用する

経理処理をするとき、前払費用は「資産」に計上します。
前払費用とは、数カ月または1年継続して利用するサービス料を先払いすることです。
支払い時に「資産」に計上してから、実際にサービスを受けたときに経費に振り替えます。

しかし、前払費用でも一定の条件を満たすことで、短期前払費用として計上可能となる「短期前払費用の特例」があります。具体的な条件は以下のとおりです。

短期前払費用として計上すると、支払った時点で損金にできるため、節税になります。

個人事業主必見！節税方法～控除編～

個人事業主の節税対策の２つ目「控除」にかかわる裏技を具体的に紹介します。

６：医療費控除を受ける

「医療費控除は、医療費が年10万円を超えていないと認められない」と思い込んでいませんか？
　
☑裏技６
「医療費が年10万円」を超えていなくても、「その年の総所得金額等が年200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額」という条件がありますので、「年収311万6000円未満のサラリーマン」等の給与所得者であれば、給与所得控除後の総所得が200万円以下なので、医療費が年10万円以上なくても、医療費控除は受けられるということです。

７：保険で節税する

個人事業主でも公的な共済制度に加入することで、保険支払費が控除されるので、節税になります。
　　
☑裏技７

• 小規模企業共済を掛ける。


毎月一定額（1,000円～70,000円）の掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。この、共済は事業主の退職金を積立てるという制度で、将来65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合、又は事業を廃業した場合に一時金又は年金として給付を受けることとなります。


• 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を掛ける。


取引先事業者の倒産の影響で、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、最高8000万円の共済金の貸付を受けられるます。一定額（月5,000円～200,000円）を掛金として支払うことで、年間最大240万円まで費用計上が可能となります。

この制度は掛金の上限が800万円迄で、40カ月（3年4ヶ月）以上掛金の納付を続けると、支払額の100％が解約手当金として、払い戻される点が特徴です。

共済制度については後述の確定申告編で紹介します

８：税金額の控除は最大限に活用する

税金額が控除の種類は、次の4つです。

個人事業では対象になるのは、１）、２）だけです。

☑裏技８
究極の裏技、事業を分けて、Ａ事業は個人事業で、Ｂ事業は法人を設立して行う。
それにより、１～４の4つの控除が使用可能となります。１）の控除を取りながら、法人から給与の支給を受けて、２）の適用を受ける。個人事業と法人事業の2つに分散させることで、年度毎の売上高を1000万円以下に抑えることができれば、消費税の納税義務が発生しないので、４）の生じないという恩恵を享受できます。

９：所得控除を受ける

個人事業主は受けられる控除が多いほど、節税効果が大きくなります。所得控除が大きくなるほど課税所得が減る仕組みで、使える所得控除があれば漏れなく申告しましょう。個人事業主が使える所得控除には、以下のものがあります。
適用となる控除がないか確認しましょう。

１０：法人化を考える

個人事業主は、課税所得に応じて最大45％の所得税がかかります。
一方で、法人化すると法人税がかかりますが、最大23.20％が上限のため、課税所得が一定額を超えたら法人化を考えるといいでしょう。

法人化する目安は、課税所得が800万円を超えてからとされています。
800万円を超えると法人化した場合と比べて個人事業主のほうが、所得税が数千円高くなります。
そのため、課税所得が800万円に近づいてきたころに法人化を検討するのがおすすめです。

個人事業主必見！節税方法～確定申告編～

１１：無申告加算税は避ける

確定申告は０円でもする。実際に事業していたら、時間に追われ確定申告が出来ない時もありますが、確定申告は期限内に行いましょう。

☑裏技１１
名前だけ書いて、所得は０円でだせば、無申告加算税は逃れられます。但し、後で修正申告で正しく計算して提出しないと脱税になりますし、早くださないと、延滞税も取られますので、注意してください。

１２：扶養家族を変えて申告する

サラリーマンの方は、年末調整時に扶養家族を会社に申請していますが、確定申告時に扶養家族数が変えられます。
　
☑裏技１２
夫婦共働きでこどもが２人いて、ご主人が子ども2人を扶養にし、奥さんは「扶養なし」と会社の年末調整をしていたとします。これを、ご主人と奥さまそれぞれが子ども1人ずつを扶養するに変えて確定申告をすると、奥さんのほうで扶養分の税金還付があります。

しかし、ご主人の所得、奥さんの所得により、節税にならない場合もありますので、国税庁のホームページで試算が出来ます、それで、判断してください。

１３：純損失の繰越しをする

個人事業主として開業したばかりの頃は、初期費用がかかるため赤字になりやすいでしょう。
赤字の場合は確定申告をする必要はありませんが、確定申告で損失申告すると、翌年以降3年間繰り越しが可能で、節税対策になります。

ただし、3年間の繰り越し控除ができるのは、青色申告を行う場合です。また、青色申告を行うと、純損失の繰り越し還付も受けられます。

１４：小規模企業共済に加入する

「小規模企業共済」は、個人事業主の退職金代わりとして加入できる制度です。毎月掛け金を支払うことで、事業終了時や引退時にまとまったお金を受け取り退職金代わりとすることができます。月々の掛け金は1,000円～7万円まで自由に決めることが可能で、掛け金は全額所得控除できるため節税対策としておすすめです。

たとえば、7万円の掛け金なら年間84万円、1年の前払いを利用すると年間168万円の所得控除が受けられることになります。掛け金は増減が可能で、経営状況が悪ければ一時的に支払いをやめることも可能です。さらに掛け金の範囲内で貸し付けも受けることができます。

ただし、12か月未満は掛け捨てとなり、加入期間が20年未満だと元本割れするので注意してください。また、受取時には雑所得などとして課税されます。

１５：経営セーフティ共済に加入する

「経営セーフティ共済」は、取引先の倒産で中小企業が連鎖倒産とならないよう、万が一に備える制度です。担保と保証人なしで掛け金の10倍まで借り入れが可能で、解約時に解約手当金が受け取れます。月々の掛け金は5,000～20万円まで自由に決められて、掛け金は経費に計上できるため節税対策としておすすめです。

赤字年度に解約して確定申告すれば、ほとんど課税されないこともあります。12か月未満は掛け捨てですが、40か月以上なら掛け金全額が戻るため節税対策におすすめです。万が一の事態に備えたい場合で節税も希望するなら、経営セーフティ共済の加入を検討してみましょう。

１６：個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する

個人事業主が個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用している場合、掛け金の全額を所得控除として申告できます。また、運用益も非課税です。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金を所得控除として適用するには、確定申告が必要です。
運用益を受け取るときは、退職所得控除・公的年金等控除の対象となります。

節税方法～確定申告編～まとめ

このように節税では、様々な控除を利用します。確定申告の時、計算しなくてはならない項目が増え、複雑になります。計算ミスや思い違いをしていた場合、正しく節税できなくなります。なので、個人事業主であっても、会計ソフトを利用するとよいでしょう。180万部を突破した冊子版の創業手帳（無料）では、会計ソフトの選び方や導入について詳しく解説しています。

個人事業主は早めの対策で賢い節税を

事業を始められる方や始めた方は少しでもご参考になったでしょうか？
裏技と説明しながら、驚くようなテクニックはありません。基本的には、節税は事業が大きく成長してからです。
事業を開始した時は、税を収められる企業になったと喜ぶ方が多いです。
事業を始めて間もない方は、事業が安定した時に、この内容を参考にして頂ければ幸いです。

創業手帳では、専門家の監修により記事を執筆しています。この記事でもいくつかの裏技を紹介しましたが、専門家に相談することで、個々のケースに最適な裏技を知ることができるでしょう。創業手帳では、無料会員向けに、専門家の紹介を行っています。紹介を受けるにあたって、料金は一切かかってきませんので、ぜひご活用ください。

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（監修：株式会社スコーレメディア代表取締役　善木 誠 （ぜんき まこと））
（編集：創業手帳編集部）

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