賢い納税&節税裏技7選。個人事業主必読です!

資金調達手帳

意外なところで得できるかも?

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(2016/11/28更新)

起業しても、事業が軌道に乗るまで、

  • 個人事業主として事業を行う方
  • ITの発達により会社勤めをやめて、パソコンやスマートフォンを使った事業で起業される方
  • 副業として休日や深夜などに行う方
  • 家事の合間にネットで仕事をする主婦の方

など、様々な働き方が普及してきました。個人で仕事をすれば個人事業主になり、会
社員とは納税方法も異なります。

「個人事業主で節税でできるのか?」と思っておられる方も多いでしょうが、合法的な裏技がありますので、節税方法を公開します。

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個人事業主必見!節税方法6選~前編~

まず、サラリーマン等で給与収入と副業があるので、個人事業主の申告した方向きの方法3つをご紹介。

1:無申告加算税は避ける。

確定申告はゼロ円でもする。実際に事業していたら、時間に追われ確定申告が出来ない時もありますが、確定申告は期限内に行いましょう。

☑裏技1
名前だけ書いて、所得は0円でだせば、無申告加算税は逃れられます、但し、後で修正申告で正しく計算して提出しないと脱税になりますし、早くださないと、延滞税も取られますので、注意してください。

2:医療費控除を受ける。

「医療費控除は、医療費が年10万円を超えていないと認められない」と思い込んでいませんか?

☑裏技2
「医療費が年10万円」を超えていなくても、「その年の総所得金額等が年200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額」という条件がありますので、「年収311万6000円未満のサラリーマン」等の給与所得者であれば、給与所得控除後の総所得が200万円以下なでの、医療費が年10万円以上なくても、医療費控除は受けられるということです。

医療費控除額(最大200万円)=1年間に支払った医療費 - 保健金等で補てんされる額 - 医療費が年10万円か総所得金額等の5%

3:扶養家族を変えて申告

サラリーマンの方は、年末調整時に扶養家族を会社に申請していますが、確定申告時に扶養家族数が変えられます。
 
☑裏技3
夫婦共働きでこどもが2人いて、ご主人が子ども2人を扶養にし、奥さんは「扶養なし」と会社の年末調整をしていたとします。これを、ご主人と奥さまそれぞれが子ども1人ずつを扶養するに変えて確定申告をすると、奥さんのほうで扶養分の税金還付があります。
しかし、ご主人の所得、奥さんの所得により、節税にならない場合もありますので、国税庁のホームページで試算が出来ます、それで、判断してください。

image2

個人事業主必見!節税方法6選~後編~

4:事業の経費化できる支出を見直す。

個人事業主の事業経費は私用支出と事業支出の割合の基準は、合理性があれば、何を基準に割合を決めるかは自分で決められます。

☑裏技4

  • 仕事での使用日数、距離の割合で経費にする。
  • (自動車の減価償却費、ガソリン代、高速代、車検代、修理費、保険代)

  • 仕事場の広さの割合で経費にする。
  • (住居の家賃、水道光熱費)

  • 仕事の使用頻度の割合で経費にする。
  • (固定電話及び携帯電話)

  • 事業の目的に合致していれば経費にできる。
  • (新聞代、書籍、雑誌、飲食費)

5:業種により経費となる支出を見直す。

業種によれば、遠くの取引先への出張とか取材とかで、交通費・宿泊費が多くある場合は経費化できる範囲が広いです。
 
☑裏技5
温泉地への取材旅行のついでに家族も同行すれば、自分の出費は経費に出来ます。
例えば、芸能人やモデル業なら健康維持・リフレッシュに掛かる経費に出来ます、
その他の仕事でも考え方を理解して、自分の仕事に当てはめて考えてみて、私用
支出と事業支出の割合の基準を決めれば良いのです。

6:保険で節税する。

個人事業主でも公的な共済制度に加入することで、保険支払費が控除されるので、節税になります。
  
☑裏技6

  • 小規模企業共済を掛ける。
  • 毎月一定額(1,000円~70,000円)の掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となります。この、共済は事業主の退職金を積立てるという制度で、将来65歳以上でかつ15年以上払い込んでいる場合、又は事業を廃業した場合に一時金又は年金として給付を受けることとなります。

  • 中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を掛ける。
  • 取引先事業者の倒産の影響で、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、最高8000万円の共済金の貸付を受けられるます。一定額(月5,000円~200,000円)を掛金として支払うことで、年間最大240万円まで費用計上が可能となります。

 この制度は掛金の上限が800万円迄で、40カ月(3年4ヶ月)以上掛金の納付を続
けると、支払額の100%が解約手当金として、払い戻される点が特徴です。

7:税金額の控除は最大限に活用

税金額が控除の種類は、次の4つです。
1)青色申告特別控除 65万円
2)給与所得控除額 65万円から245万円
3)所得税基礎控除 38万円
4)消費税の免税 基準期間の課税売上高1000万円以下の場合
個人事業では対象になるのは、1)、2)だけです。

☑裏技7
究極の裏技、事業を分けて、A事業は個人事業で、B事業は法人を設立して行う。
それにより、1~4の4つの控除が使用可能となります。1)の控除を取りながら、法人から給与の支給を受けて、2)の適用を受ける。個人事業と法人事業の2つに分散させることで、年度毎の売上高を1000万円以下に抑えることができれば、消費税の納税義務が発生しないので、4)の生じないという恩恵を享受できます。
 

最後にまとめ

 
事業を始められる方や始めた方は少しでもご参考になったでしょうか?
裏技と説明しながら、驚くようなテクニックはありません。基本的には、節税は
事業が大きく成長してからです、事業を開始した時は、税を収められる企業にな
ったと喜ぶ方が多いです。事業を始めた間もない方は、事業が安定した時に、こ
の内容を参考にして頂ければ幸いです。

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(監修:株式会社スコーレメディア代表取締役 善木 誠 (ぜんき まこと)
(編集:創業手帳編集部)

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