創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年10月1日 解説入り 創業手帳編集部 【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月01日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 軽減税率に対応 簡易版インボイス導入 消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりました。消費税の控除のために、従来の請求書に税率ごとの売上を加えて記載した「区分記載請求書」が必要になります。 さらに、税率ごとの消費税額と税務署から割り振られる登録番号も加えた本格的なインボイス導入の前段階というわけです。 まだ認知が広まっていないインボイスですが、インボイスの発行は課税事業者しか行うことができないため、将来的にインボイスを求める企業間の取引が主流になると、必然的に免税事業者が多い中小企業や個人事業主にとっては大きな負担になる可能性がある制度です。 導入後の正確な時期や移行の詳細もまだ未定のため、起業家にとっては動向に注意すべきトピックとなりそうです。 銀行大手、窓口手数料上げ ネットへの移行促す 銀行大手が企業間の取引を中心に窓口の手数料引き上げを進めています。各行の収益化が課題となる中、コストの高い窓口業務の手数料を改めているのです。 例えば、手形帳と小切手帳の交付手数料について、三井住友は2020年4月から1冊2000円から1万円に引き上げ、三菱UFJは1000円から2000~3000円程度に引き上げます。 一方、ネットバンキングでは手数料を据え置く対応などすることで、ネット取引への移行を促す狙いがあります。手数料の値上げは、特にスタートアップにとっては死活問題。取引先金融機関の改定情報を要チェックです。 カテゴリ トレンド 関連タグ インボイス ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! 【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 有限会社とは?なぜもう設立できないのか? 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? トレンドの創業手帳ニュース 【中小機構】中小企業のDX推進に関する調査(2026年2月) (2026/2/9) 【経済産業省】大雪で被災した青森県・新潟県の中小企業・小規模事業者への支援 (2026/2/4) 中小機構のポータルサイト・J-Net21 3月初旬に全面リニューアル (2026/2/2) 【中小機構】マンガでわかる「賃上げ支援制度」 (2026/1/28) 【中小企業庁】令和7年度補正予算(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2026/1/16) 【経済産業省】令和8年度当初予算案(一般会計)事業概要のPR資料が公開 (2026/1/14) 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「IT導入補助金2024」追加公募が実施(受付期間:9/20~10/15予定) 「IT導入補助金2024」における追加公募の実施についてのご案内です。 「IT導入補助金2024」の追加公募が実施されます。 実績報告期限等詳細については決まり次第HP上で告知されます。 概要 追加公…
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2019年10月1日 解説入り【10月1日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
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軽減税率に対応 簡易版インボイス導入
消費増税と軽減税率導入を期に、簡易版の「インボイス(税額表)制度」が始まりました。消費税の控除のために、従来の請求書に税率ごとの売上を加えて記載した「区分記載請求書」が必要になります。
さらに、税率ごとの消費税額と税務署から割り振られる登録番号も加えた本格的なインボイス導入の前段階というわけです。
まだ認知が広まっていないインボイスですが、インボイスの発行は課税事業者しか行うことができないため、将来的にインボイスを求める企業間の取引が主流になると、必然的に免税事業者が多い中小企業や個人事業主にとっては大きな負担になる可能性がある制度です。
導入後の正確な時期や移行の詳細もまだ未定のため、起業家にとっては動向に注意すべきトピックとなりそうです。
銀行大手、窓口手数料上げ ネットへの移行促す
銀行大手が企業間の取引を中心に窓口の手数料引き上げを進めています。各行の収益化が課題となる中、コストの高い窓口業務の手数料を改めているのです。
例えば、手形帳と小切手帳の交付手数料について、三井住友は2020年4月から1冊2000円から1万円に引き上げ、三菱UFJは1000円から2000~3000円程度に引き上げます。
一方、ネットバンキングでは手数料を据え置く対応などすることで、ネット取引への移行を促す狙いがあります。手数料の値上げは、特にスタートアップにとっては死活問題。取引先金融機関の改定情報を要チェックです。
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