8月23日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。

金融庁、統合地銀の貸出金利を監視

金融庁が、統合・合併した地方銀行の貸出金利監視に乗り出します。政府主導で地銀の再編を促す施策がすすんでいますが、一方で特定の地域で高いシェアを持つ地方銀行が生まれた際に、市場の寡占状態になる可能性があります。これにより、該当地域の中小企業などへの貸付金利を迫るといった懸念が出てきます。

政府は、銀行向けの監視指針や政省令に「利用者の利益を損なわない」という条件を明記し、こういった行為を禁止する方針です。

地銀の再編が進むのは、地方の経営者にとっては取引する銀行の選択肢が減ることでもあります。不当な金利引き上げを国が監視するという施策は、経営者にとっても不安材料が減ることにつながりそうです。

テックビューロ、仮想通貨交換廃業　/　台湾の合弁会社、ビットポイントを提訴へ

昨年9月に仮想通貨の不正流出を起こしたテックビューロが、顧客への返金対応が完了次第仮想通貨交換業を廃業すると発表しました。同社は流出五、交換事業をフィスコグループに譲渡し、移行しきれない口座のみ管理していました。改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の廃業は初めてとなります。

同じく、流出事故を起こしたビットポイントジャパンに対し、台湾の合弁会社「ビットポイント台湾」が損害賠償を求めて提訴することがわかりました。ビットポイントジャパンが入金を適切に管理していなかったとしています。併せて、流出のほかにも台湾の顧客のパスワードなども流出していたことが明らかになっており、今後事態が紛糾することが予想されます。

仮想通貨やブロックチェーンが普及する一方で、依然大きな問題もニュースになっています。例えば創業手帳でインタビューしたビットキーは、「ブロックチェーンの外側のセキュリティを確保する仕組み」を作る事業を展開しています。仮想通貨を事業とする会社も、利用する会社も、引き続きセキュリティ対策に目を光らせる必要がありそうです。