創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月2日 解説入り 創業手帳編集部 【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月2日のニュースで、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●官民4ファンド 累損6割増 官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。 ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。 ●フェイスブック 経団連に加盟 フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ファンド 投資 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説! トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者関連予算)」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース PropTech特化のVC「デジタルベースキャピタル」が設立 株式会社デジタルベースキャピタルは、自社の設立と、PropTechに特化した最大10億円規模のファンドを組成したことを発表しました。 デジタルベースキャピタルは、PropTechスタートアップ・コミュ… 「サイバーエージェント」が若手起業家支援ファンド「藤田ファンド」を再開 2019年1月7日、株式会社サイバーエージェントは、2018年11月より若手経営者の応援を目的とした投資を強化し、通称「藤田ファンド」を再開するとともに、再開後の投資1号案件として株式会社タイミーに出… ユニコーン企業・非上場スタートアップ投資の「HiJoJo Partners」が11.5億円調達 2022年8月2日、HiJoJo Partners株式会社は、総額約11億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 HiJoJo Partnersは、ユニコーン企業を中心に国内外の非上場… ロボアドバイザー「THEO」提供のお金のデザインが7.8億円調達! 平成29年10月31日、株式会社お金のデザインは、総額7億8000万円の資金調達の実施について発表しました。 ロボアドバイザーの「THEO」を提供しています。 5つの質問に答えることで、世界の約600… 米国株資産運用アプリを提供する「ブルーモ証券」が20億円調達 2025年3月20日、ブルーモ証券株式会社は、総額20億円の資金調達を実施したことを発表しました。 ブルーモ証券は、米国株・ETF資産運用アプリ「ブルーモ」を提供しています。 専門家や他ユーザーのポー… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(2/18締切) SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン 最新の創業手帳ニュース ケアマネジメントプラットフォーム事業や居宅介護支援事業を展開する「CareFran」が資金調達 (2025/12/19) Microsoft製品の生成AI/AIエージェントツールの活用定着支援を手がける「Low Code」が4億円調達 (2025/12/19) 家具のサブスクや家具什器受発注プラットフォームを手がける「ソーシャルインテリア」が3億円調達 (2025/12/19) 起業家必見!横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催! 注目のニュース (2025/12/19) 【農林水産省】令和7年度「地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業」公募 (2025/12/19) 【農林水産省】令和7年度「食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業」公募 (2025/12/19) 【農林水産省】令和7年度「食品産業省力化投資促進緊急対策事業のうち省力化技術導入支援事業」公募 (2025/12/19) 【2026年2月24日開催】「第10回 J-TECH STARTUP SUMMIT」 (2025/12/19) 障害児通所支援事業・障害福祉サービス事業を展開する「シーアイ・パートナーズ」が4億円調達 (2025/12/18) ショートドラマスタジオ・映像プロダクションを運営する「THINGMEDIA」が2億円調達 (2025/12/18) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 ビジネスには業務用スマホが必須!通信が安定かつ低価格のおすすめ法人スマホをご紹介 創業期のマーケティングに欠かせないメール配信システムとは? 税理士との二人三脚で窮地を乗り越えさらなる成長へ 顧客管理CRMシステムを導入するメリットとポイント。低価格なCRMのおすすめは? 低コストなkinconeは企業の現状にあわせて柔軟に導入可能 飲食店にセルフオーダーシステムを導入するメリット・デメリットは?おすすめもご紹介 注目インタビュー記事 クック・ビジネスラボ 森 琢也|レゴ®シリアスプレイ®を使った企業研修で「ワクワク働く大人」を増やす ウツワ ハヤカワ 五味|シンデレラバスト発案で話題の大学生起業家、ものづくりとビジネスを語る Cogent Labs エリック・秀幸・ホワイトウェイ|あらゆる文書の処理を自動化。生産性を向上し日本の労働力不足解消へ GE流、スタートアップで活かせる仕事術 食農夢創 仲野真人|これからの農業をより魅力あるものに 監督 谷津 賢二|65万人以上の命を救った医師でありながら用水路を作った中村哲 氏を20年以上に渡り撮影(前編)
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2019年7月2日 解説入り【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
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●官民4ファンド 累損6割増
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ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。
●フェイスブック 経団連に加盟
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