創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月2日 解説入り 創業手帳編集部 【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月2日のニュースで、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●官民4ファンド 累損6割増 官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。 ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。 ●フェイスブック 経団連に加盟 フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ファンド 投資 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント 起業するには何から始める?ゼロからできる起業のやり方【5ステップ解説】 合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説! 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド 【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり 一般社団法人の設立方法を徹底解説|手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど トレンドの創業手帳ニュース 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金(一般型)」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者関連予算)」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) 2025年12月1日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/12/3) 【東京都】年末に向けた特別な中小企業・雇用就業対策を実施 「東京都中小企業制度融資」融資限度額アップ等 (2025/12/2) 令和7年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連予算) (2025/12/1) 【デジタル庁】所得税の確定申告で公金受取口座の登録申請を行う方法 (2025/11/27) 【東京都】スタートアップ戦略のバージョンアップ「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP & SCALEUP」が策定 (2025/11/27) 2025年11月21日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/11/25) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「中小企業成長加速化補助金」補助金交付候補者の採択について 2025年9月19日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業成長加速化補助金」について、補助金交付候補者が採択されたことを発表しました。 採択結果概要 締切日 :2025年6月9日(月曜) 申… 「シニフィアン」が200億円規模の新ファンドを組成 2019年6月26日、シニフィアン株式会社は、総額200億円のファンド「THE FUND」を設立したことを発表しました。 上場前段階に差し掛かる、レイター・ステージのスタートアップを主な支援対象とした… 大学の部活に対して企業が小口でスポンサー投資できるプラットフォーム「SPONSORS BOOST」を運営する「スポンサーズブースト」が資金調達 2024年7月11日、株式会社スポンサーズブーストは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社FCEです。 スポンサーズブーストは、大学の部活に対して企業が小口でスポンサー投資できる… 「中小企業省力化投資補助金」支援機関向け説明会動画が公開 経済産業省は「中小企業省力化投資補助金」に関する支援機関向けの説明会動画をYouTubeチャンネルで公開しました。 「中小企業省力化投資補助金」は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効… AI投資サービスなどを手がける「FOLIOホールディングス」が10億円調達 株式会社FOLIOホールディングスは、10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、株式会社岡三証券グループおよび岡三キャピタルパートナーズ株式会社が運営する投資事業組合です。 FOLI… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント!弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) 最新の創業手帳ニュース 水中ドローンを開発する「FullDepth」が9.5億円調達 (2025/12/9) AIソフトウェア事業・AIハードウェア事業を展開する「Jizai」が資金調達 (2025/12/9) うつ病治療補助プログラム「リフトンD」を開発する「DTアクシス」が資金調達 (2025/12/9) 【12/25開催】農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業「第2回フェーズ3基金事業マッチングカンファレンス」開催 (2025/12/9) 「第25回Japan Venture Awards」ノミネート者が発表 (2025/12/9) 「事業再構築補助金事例紹介」取引先の「困りごと」を起点に補助金を活用、新たな事業展開の実践事例 (2025/12/9) クリエイター向けギフトプラットフォームを運営する「Gipt」が資金調達 (2025/12/8) 外科系チーム医療のDXを推進する「クオトミー」が資金調達 (2025/12/8) 無料のキャリアカウンセリングサービス「CHOICE!」を運営する「Compass」が2.4億円調達 (2025/12/8) 【2026年4月27日~29日開催】「SusHi Tech Tokyo 2026」 (2025/12/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 ハコブ|起業家・個人事業主に最適!安価な引越し・事務所移転サービスのご紹介 飲食店にセルフオーダーシステムを導入するメリット・デメリットは?おすすめもご紹介 顧客管理CRMシステムを導入するメリットとポイント。低価格なCRMのおすすめは? 為末大さんや松尾豊さんなどの著名人が登壇する50セッション開催! 法人化する10個のメリット!経営の透明性を図る3種の神器まで紹介 起業家に必要な名刺を簡単・素早く作成できるおすすめサービス「パプリ」 注目インタビュー記事 下請けGメン・急に立入検査!?知らないと怖い下請法と対策を弁護士がわかりやすく解説 経済産業省 平松淳・安藤裕介・柳真裕|オープンイノベーションが日本の経済を元気にする Colorkrew 中村 圭志|6億超えの赤字企業を黒字化した「全てを透明化するマネジメント手法」とは? データセクション 澤 博史|AIで第四次産業革命を起こしたい。 日清食品 白澤勉×新規事業家 守屋実|「ベンチャーマインド」を持ち続けることが、イノベーションを続けるカギ 経済産業省|スタートアップM&A税制(オープンイノベーション促進税制の拡充)で、事業会社によるスタートアップM&Aを促進
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2019年7月2日 解説入り【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
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●官民4ファンド 累損6割増
官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。
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