創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月2日 解説入り 創業手帳編集部 【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月2日のニュースで、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●官民4ファンド 累損6割増 官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。 ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。 ●フェイスブック 経団連に加盟 フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ファンド 投資 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 【2025年最新】起業・開業の強い味方！補助金・助成金おすすめ15選 一般社団法人の設立方法を徹底解説｜手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【2025年最新】NPO法人の設立ガイド｜費用・条件・手順を徹底解説 あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる！自動マッチングツールを導入しよう 【2025年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較！メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説 一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) 【国税庁】令和7年分確定申告特集 準備編ページが公開 (2025/12/10) 「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金（一般型）」要件緩和や審査における優遇措置が新たに実施 (2025/12/8) 【中小企業庁】9月の「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表 価格転嫁率「都道府県別ランキング」が初公表 (2025/12/4) 「令和7年度補正予算案（中小企業・小規模事業者関連予算）」PR資料が公開 (2025/12/4) 重点支援地方交付金が拡充 推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加 (2025/12/3) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 大学のファンドレイジングやアルムナイ（卒業生）ネットワーク構築支援の「Alumnote」が資金調達 2021年12月1日、株式会社Alumnoteは、資金調達を実施したことを発表しました。 以下の事業を展開しています。 アルムナイ（卒業生）ネットワークを構築するため、専用コミュニティページを設置し、… 不動産取引・資産運用やホテルの企画・運営などを手掛ける「Local Design」が「ドーガン」と資本業務提携 2022年11月8日、Local Design株式会社は、株式会社ドーガンに対して第三者割当増資を行い、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 これによりドーガンは、Local Designの… 「ジェネシア・ベンチャーズ」が45億円規模のファンド組成 最終的には80億円を予定 2018年12月23日、株式会社ジェネシア・ベンチャーズは、2号ファンドとなる「Genesia Venture Fund 2 号投資事業有限責任組合」を設立したことを発表しました。 1次募集では、総額… PropTech特化のVC「デジタルベースキャピタル」が設立 株式会社デジタルベースキャピタルは、自社の設立と、PropTechに特化した最大10億円規模のファンドを組成したことを発表しました。 デジタルベースキャピタルは、PropTechスタートアップ・コミュ… 未上場株管理ツール提供の「ケップル」が「日本経済新聞社」と資本業務提携 2018年12月4日、株式会社ケップルは、株式会社日本経済新聞社と資本業務提携したことを発表しました。 ケップルは、スタートアップを中心とした未上場企業を対象とする投資家の実務をサポートし、コミュニケ… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（2/18締切） SPONSORED 【創業手帳会員様限定】「弥生会計 Next」有償プラン最大21,000円分プレゼント！弥生グループイン記念キャンペーン SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 障害児通所支援事業・障害福祉サービス事業を展開する「シーアイ・パートナーズ」が4億円調達 (2025/12/18) ショートドラマスタジオ・映像プロダクションを運営する「THINGMEDIA」が2億円調達 (2025/12/18) 水問題の構造的な解決に挑む「WOTA」が資金調達 (2025/12/18) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/18) 賃貸契約における初期費用の分割払いサービスを提供する「スムーズ」が28.5億円調達 (2025/12/17) 宇宙ビッグデータとAI解析を組み合わせた水道DXソリューションなどを展開する「天地人」が1億円調達 (2025/12/17) AI・ロボティクス製品を開発・販売する「Closer」が4.2億円調達 (2025/12/17) 【東京都】都内・地方都市の商店街に訪問し繁盛店の経営手法を学ぶ「繁盛店視察プログラム」参加者募集中 (2025/12/17) 【経済産業省】「賃上げ支援キャラバン」中小企業・小規模事業者の賃上げ支援に向けたキャラバンイベント (2025/12/17) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 起業直後でも口座開設が可能なネット銀行3つのメリット Backlogでチームの業務を見える化して生産性の向上を 端末不要のキャッシュレス決済サービス「クラウドペイネオ」を導入しよう 創業期の銀行口座開設は何処が良い？法人・個人事業主の声をご紹介します！ ホームページがないと被る不利益は意外に多い。「ペライチ」で簡単にサイトを作ろう バーチャルオフィスFIRMならローコストで一等地にオフィスが持てる 注目インタビュー記事 ギャラリー宏介 太田信介｜話題のドラマ「ライオンの隠れ家」のモデル！兄が弟との起業を決意してから今まで Deepwork 横井 朗｜企業間の決済システムの自動化・効率化を目指す オトバンク 上田渉｜「audiobook.jp」で実現する「聴く文化」の創造！学習にも娯楽にも活用できるオーディオブックとは 凸版印刷 坂田 卓也｜TOPPANとベンチャーの共創で新たな社会的価値を創出 500 Startups Japan ジェームズ・ライニー 澤山 陽平｜シリコンバレー発VCに聞く、日本のベンチャーが抱える問題点 IVRy 奥西 亮賀｜起業であっても、9割程度は定石通りにやるほうが成功する
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2019年7月2日 解説入り【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
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●官民4ファンド 累損6割増
官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。
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●フェイスブック 経団連に加盟
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