創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月2日 解説入り 創業手帳編集部 【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月2日のニュースで、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●官民4ファンド 累損6割増 官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。 ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。 ●フェイスブック 経団連に加盟 フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ GAFA ファンド 投資 経団連 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 持続化給付金の申請開始!最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは? 【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選 法人成りとは?個人事業主が「法人化」をするメリット・デメリットや手続きなどを解説! 合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説 【2025年最新】クラウドファンディングのやり方とは?仕組み・種類・始め方の手順ガイド 企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 2025年7月14日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/7/16) 地方公共団体において官公需に関する相談窓口が開設 「下請かけこみ寺」で窓口の紹介が開始 (2025/7/15) 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月~8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク(RINGプロジェクト)」設立 (2025/7/10) 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) 2025年6月23日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「中小企業省力化投資補助金」第1回公募回スケジュールが公開 「中小企業省力化投資補助金」のご案内です。 IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃… 「エキサイト」の代表取締役社長に「XTech」代表の西條晋一氏が就任 2018年12月18日、エキサイト株式会社は、西條晋一氏が当社の代表取締役社長に就任することなどを発表しました。 西條晋一氏は、XTech株式会社の代表取締役CEOです。 またほかにも、ユナイテッド株… スタートアップ支援の「WARC」が2億円調達 2019年1月4日、株式会社WARCは、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 WARCは、CFO(最高財務責任者)を中心としたCXOや役員経験者を始め、専門的なスキルや経験を持つ人材が… 貸付ファンドのマーケットプレイス「Funds」運営の「ファンズ」が「三井住友信託銀行」と資本業務提携 2020年10月15日、ファンズ株式会社は、三井住友信託銀行株式会社と資本業務提携契約に基づき、新たな事業展開を開始していくことを発表しました。 1円から貸付投資ができる貸付ファンドのマーケットプレイ… 【最大1億円支援】「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」のご案内です。 さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。 設備単位型 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が予め定めた… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! アルテヴァルト 森岡仁美|壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 最新の創業手帳ニュース 日本政策金融公庫「IT活用促進資金」 (2025/7/25) 省力化支援資金 【日本公庫(中小企業事業)】、企業活力強化資金(省力化関連)【日本公庫(国民生活事業)】 (2025/7/25) 「IT導入補助金2025」採択者が公表 (2025/7/25) リーガルオペレーションをAIエージェントで支援する「LegalOn」を提供する「LegalOn Technologies」が71.4億円調達 (2025/7/25) オールインワンAI編集アシスタントを提供する「StoryHub」が2.5億円調達 (2025/7/25) シェア型フードホール/横丁の運営などを手がける「favy」が資金調達 (2025/7/25) 出向起業「認定・助成金」制度 公募開始(10/30締切) (2025/7/24) 【東京都】「Tokyo Internship」インターンシップを通じて都内中小企業と高度外国人材をマッチング (2025/7/24) 令和7年度「環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)」(8/12締切) (2025/7/24) 「就農準備資金・経営開始資金」 (2025/7/24) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 会計業務とは?1/2に業務効率化する方法まで解説 飲食店などの小規模店舗にキャッシュレス決済サービスを導入するメリットは? 税理士との二人三脚で伸び伸びと経営を 起業直後でも口座開設が可能なネット銀行3つのメリット 顧客管理CRMシステムを導入するメリットとポイント。低価格なCRMのおすすめは? 効果的な店舗(飲食店・美容室など)のSNS集客の方法・事例とおすすめツールは? 注目インタビュー記事 コマースロボティクス 伊藤 彰弘|最小のリソースで最大の付加価値を生み出せる企業を増やす ヴァンガードスミス 田中慶太|『事件未満』のトラブル解決で新たな防犯インフラの確立を目指す favy 高梨 巧|飲食店×グルメメディアのベンチャー 4.3億円調達・急成長の舞台裏 独占インタビュー IT経営ワークス 本間 卓哉|IT顧問サービスで企業のDXを実現 Cloudbase 岩佐 晃也|パブリッククラウド特化のセキュリティプラットフォームで日本の成長を後押しする DX JAPAN 植野大輔│ファミリーマートの全社変革を成功に導いた『DX』の本質とは
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2019年7月2日 解説入り【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
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●官民4ファンド 累損6割増
官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。
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●フェイスブック 経団連に加盟
フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。
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