創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年7月2日 解説入り 創業手帳編集部 【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ 7月2日のニュースで、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 ●官民4ファンド 累損6割増 官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。 ファンドは、ベンチャーと密に関わって事業を成長させる必要があります。官民ファンドの投資方針を刷新する動きが進みそうです。特に官民ファンドの投資を受ける計画がある起業家は、今後の動きを注意深くチェックする必要があるでしょう。 ●フェイスブック 経団連に加盟 フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。 カテゴリ トレンド 関連タグ ファンド 投資 この記事を読んだ方が興味をもっている記事 小規模企業共済とは？危ない？潰れる？加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説！ 一般社団法人の設立方法を徹底解説｜手続きの流れ・必要書類・費用・メリットなど 【2026年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説 酒類販売業免許とは？お酒の販売には免許が必要！飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説 企業組合とは？設立方法とメリット・デメリットを紹介 持続化給付金の申請開始！最大200万円給付で事業を下支えー概要やポイントは？ トレンドの創業手帳ニュース 【国税庁】マイナンバーカード・電子証明書の有効期限に関する注意喚起【確定申告】 (2026/1/5) 【国税庁】令和7年分確定申告書等作成コーナーが公開 (2026/1/5) 第6回「アトツギ甲子園」地方大会出場者90人が決定 (2026/1/5) 【中小企業庁】「親族内承継検討会」中間とりまとめを公表 (2025/12/25) 【中小企業庁】令和7年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算） (2025/12/25) 【国税庁】令和7年分確定申告 スマホとマイナポータル連携について (2025/12/18) 2025年12月15日（月）分 青果物（野菜・果実）の卸売価格速報値 (2025/12/18) 【中小企業庁】「令和7年度取引条件改善状況調査」 (2025/12/12) 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」開始へ 12月12日から宣言を行う企業の申請受付が開始 (2025/12/11) 【経済産業省】令和7年青森県東方沖地震の被災中小企業・小規模事業者への支援措置について (2025/12/11) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 「中小企業成長加速化補助金」補助金交付候補者の採択について 2025年9月19日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業成長加速化補助金」について、補助金交付候補者が採択されたことを発表しました。 採択結果概要 締切日 ：2025年6月9日（月曜） 申… 貸付ファンドのマーケットプレイス「Funds」運営の「ファンズ」が「三井住友信託銀行」と資本業務提携 2020年10月15日、ファンズ株式会社は、三井住友信託銀行株式会社と資本業務提携契約に基づき、新たな事業展開を開始していくことを発表しました。 1円から貸付投資ができる貸付ファンドのマーケットプレイ… ロボアドバイザー・サービスの「FOLIO」が「シニフィアン」と資本業務提携 2019年1月21日、株式会社FOLIOは、シニフィアン株式会社と資本業務提携を開始したことを発表しました。 FOLIOは、ロボアドバイザー「おまかせ投資」や、10社で構成されたテーマに10万円から投… スマホから太陽光発電投資ができる「CHANGE」運営の「チェンジ・ザ・ワールド」が2億円調達 2021年10月29日、株式会社チェンジ・ザ・ワールドは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 スマートフォンから太陽光発電投資を始めることができるアプリ「CHANGE（チェンジ）」を運… サブオービタルスペースプレーンを開発する「SPACE WALKER」と金融サービスを展開する「リアライズコーポレーション」が資本業務提携 2022年12月6日、株式会社SPACE WALKERは、株式会社リアライズコーポレーションと資本業務提携契約を締結したことを発表しました。 SPACE WALKERは、サブオービタルスペースプレーン… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝＆100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日（金）に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ（明治ビジチャレ）が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞！ 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日（水）にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート！ パネルセッション例：中村幸一郎（Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家）、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長（ブルガリアの首都） 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 起業家必見！横浜銀行が2026年1月から2026年2月にかけてオンライン創業支援セミナー「みらい海図」を開催！ SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」（2/18締切） SPONSORED 【2025年10月1日から開始】クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」スタート応援キャンペーン 最新の創業手帳ニュース 【1/19開催】「学生×起業家ミートアップ～起業から学ぶキャリア選択～」 (2026/1/9) 「中小企業成長加速化補助金」「中堅等大規模成長投資補助金」 (2026/1/9) 複数のアパレルブランドを展開する「yutori」が資金調達 (2026/1/9) 脂肪組織由来の多機能血小板であるASCL-PLCの事業化に取り組む「AdipoSeeds」が資金調達 (2026/1/9) 汎用ロボットワーカーを開発する「Muso Action」が1億円調達 (2026/1/9) 外国人特化型HRプラットフォーム事業を展開する「LivCo」が1.8億円調達 (2026/1/8) 製造業のExcel業務を自動化・効率化するツール「DataFlow AI」を開発する「UnlimiTech」が7500万円調達 (2026/1/8) 有名店社食サービスを展開する「みんなの社食」が1.2億円調達 (2026/1/8) 令和7年度「米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業」公募 (2026/1/8) 「デジタル化・AI導入補助金」 (2026/1/8) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 工事なしで利用できるクラウドPBXを活用したクラウド電話サービスとは？メリット・デメリットを解説 あんしん財団に加入して補償と福利厚生を充実させよう 低コストで成果の出るプロモーション動画を作るには？ ビジネスを加速させるために必要な法人向けパソコン！必要な要件や選び方のポイント 大阪、京都、兵庫の小規模オフィス・賃貸事務所のおすすめは？探し方のポイントは？ 経理担当者の負担を軽減する3つの方法とは？ 注目インタビュー記事 辻・本郷税理士法人 本郷孔洋｜挫折から日本最大級の税理士法人へ 軒先 西浦 明子｜隙間を活かす軒先ビジネス りむすび しばはし 聡子｜「離婚後も二人で子供を育てていく」大切さを発信 一般社団法人りむすびが取り組む社会課題 インキュベーター 石川 明｜新規事業の立ち上げ方講座｜経営者のスタンス/成否基準・撤退基準 キャンサースキャン 福吉潤｜予防医療のインフラを作ることで社会貢献と利益創出を両立 トラジェクトリー 小関 賢次｜ドローン完全自動化で災害救助の効率化を目指す。
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2019年7月2日 解説入り【7月2日】起業家向け「気になるニュース」まとめ
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●官民4ファンド 累損6割増
官民ファンドの2018年度の決済が発表され、赤字が目立つ4ファンドの累損が367億円となりました。前年比で6割増えた形です。長期的な投資を行うファンドは、回収までのスパンが必然的に長くなる側面がある一方、官民ファンドの計画性に欠ける投資や不適切な拠出も指摘され、運用方法への疑問も出ています。
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●フェイスブック 経団連に加盟
フェイスブックジャパンが1日に、経団連への加盟を発表しました。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の中で一番最後の加盟となります。政府はIT大手をめぐって個人情報保護やデジタル課税など規制を整備する方針を打ち出しています。今回の連携は、個人データの取扱への課税などについてフェイスブックの知見を活かし、情報収集力の強化を図る意図があるようです。
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