公益財団法人東京都中小企業振興公社 令和8年度「事業承継支援助成金」第2回公募のご案内です。

都内中小企業の事業承継に向けた取り組みをさらに促進するため、企業価値の算定をはじめとした各種取り組みに要する経費を助成します。

対象事業・対象経費

Aタイプ（後継者未定）

M&A等で第三者へ承継したい事業者向け

「対象経費」
自社株式の評価に要する経費、ファイナンシャルアドバイザー（FA）・M&A仲介事業者との契約締結に要する経費　など

Bタイプ（親族内又は従業員承継）

親族や従業員に承継したい事業者向け

「対象経費」
自社株式の評価に要する経費、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材（幹部社員）の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費　など

Cタイプ（企業継続支援）

公社「企業継続支援」を受けた事業者向け

「対象経費」
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けたウェブサイト・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費　など

Cタイプ（企業継続支援）は、助成対象に企業価値の評価に向けた取り組みを含みません。

Dタイプ（譲受支援）

事業又は株式を譲り受ける側の事業者向け

「対象経費」
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合（PMI）計画の策定のための業務委託経費　など

助成率・限度額

助成率

3分の2以内
ただし、小規模企業が企業価値の算定に取り組む場合は全額

助成限度額

200万円（申請下限額20万円）

募集期間

2026年8月3日（月）～2026年9月16日（水）17:00

国内では少子高齢化が進むなか、企業経営者の高齢化も進展しています。とくに、人口のボリュームゾーンである世代の高齢化が進んでいることから、今後は経営者の引退が一段と増加し、事業承継の重要性が高まると見込まれます。

経営者が引退する際には、後継者を確保し、事業を円滑に引き継ぐことが重要です。承継が進まなければ、これまで培ってきた顧客基盤や技術、ノウハウ、雇用などの経営資源が失われ、企業の廃業を通じて地域経済にも影響を及ぼす可能性があります。一方で、後継者の確保や承継に伴う費用負担などが障壁となり、事業承継に課題を抱える中小企業は少なくありません。

こうした課題を踏まえ、東京都は「事業承継支援助成金」を通じ、都内中小企業の円滑な事業承継を支援しています。承継に必要な取り組みに要する経費を助成することで、企業がこれまで築いてきた経営資源を次世代へ引き継ぎ、持続的な成長につなげるための環境整備を後押ししています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。