令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の4次公募のご案内です。

世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進します。

事業内容

海外採種地調査等事業

（ア）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行う。

（イ）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行う。

国内採種技術等開発・実証事業

（ア）国内採種地調査等事業
a 国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行う。
b 国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行う。

（イ）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行う。

（ウ）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行う。

国内広報事業

優良な品種の権利保護等に係る広報を行う。

公募期間

2025年5月12日（月）～2025年5月26日（月）17:00

農産物の生産において、種子は欠かせない基盤資源のひとつです。農家が自家採種する場合もありますが、多くは種子事業者から供給されるものであり、とくに品種改良された新品種を栽培するには、それに適した種子や苗の確保が不可欠です。

ところが現在、種苗の供給は約9割を海外に依存しており、国内で生産・供給されているものは全体の約1割にとどまっています。これは、種苗供給の安定性という点で大きなリスクを抱えている状況です。

さらに、海外の情勢変化や気候変動、人口増加といった要因が、世界的な種苗供給にさまざまな影響を及ぼしており、今後の供給不安が一層懸念されています。

こうした背景のもと、国内における種苗の生産と供給体制を強化し、安定化させることが重要な課題となっています。

種苗の安定供給は、農業の持続可能性を確保するうえで欠かせない要素であり、ひいては食料安全保障の強化にもつながります。今後の農業政策においても、優先的に取り組むべきテーマといえるでしょう。

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