国民年金と国民年金基金の違いとは？特徴・加入すべき人を解説

自営業者・フリーランスは年金の上乗せ制度も確認しておこう

自営業者やフリーランスは、会社員のように厚生年金へ加入しないため、老後に受け取れる年金額が少なくなる傾向にあります。
そのため、将来の生活資金に不安を感じている人も多いかもしれません。
こうした老後資金への備えとして活用できる制度に、「国民年金基金」があります。

この記事では、国民年金と国民年金基金の違いをわかりやすく比較し、それぞれの特徴やiDeCo・付加年金との併用、加入に向いている人などを解説します。
自分に合った老後資金の準備方法を検討する際に、ぜひ参考にしてください。

国民年金と国民年金基金の違いを比較表で確認

国民年金と国民年金基金の違いを表にまとめました。どのような違いがあるか確認してみましょう。

国民年金の特徴

国民年金は、日本国内に住む人の老後や万が一の生活を支えるための公的年金制度です。
会社員や公務員、自営業者、フリーランスなど、それぞれの立場に応じて加入方法は異なりますが、日本の年金制度の土台となる「基礎年金」として位置付けられています。

20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金

国民年金は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金制度です。
職業によって加入区分が異なり、自営業者やフリーランスなどは「第1号被保険者」、会社員や公務員は「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者などは「第3号被保険者」に分類されます。

第1号被保険者は自分で国民年金保険料を納付しますが、第2号被保険者は厚生年金保険料に国民年金分が含まれており、第3号被保険者は本人が保険料を負担する必要がありません。
このように、加入方法や保険料の負担方法は異なるものの、国民年金はすべての人に共通する基礎的な年金制度として運営されています。

老齢・障害・遺族年金の保障がある

国民年金は、老後の生活資金を支える「老齢基礎年金」に加え、病気やケガで障害が残った場合の「障害基礎年金」、加入者がなくなった際に遺族へ支給される「遺族基礎年金」という3つの保障があります。
この保障があることで、国民年金は単に老後資金を積み立てる制度ではなく、人生のあらゆるリスクに備える社会保障制度と言えます。

特に自営業者やフリーランスは、会社員のような厚生年金の保障がありません。
そのため、国民年金の保障内容を正しく理解した上で、必要に応じて年金の上乗せ制度を活用し、計画的に老後資金を準備することが大切です。

2026年度の国民年金保険料

第1号被保険者は、毎月保険料を納付することになりますが、1カ月あたりの保険料は4月から翌年3月の年度ごとに異なります。
2026年度の国民年金保険料は、1カ月あたり17,920円です。
毎年異なる国民年金保険料は、物価や賃金の変動率に合わせて調整されています。

国民年金基金の特徴

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が、国民年金に上乗せして老後資金を準備するための公的な年金制度です。
ここでは、国民年金基金の主な特徴について解説します。

国民年金に上乗せできる年金制度

国民年金基金は、国民年金だけでは不足しがちな老後資金を補うための任意加入制度です。
日本の公的年金制度は、建物に例えて3階建て構造と言われています。
1階部分は20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金であり、2階以上は働き方によって加入できる制度が異なります。
第2号被保険者が加入する厚生年金は2階部分に該当しますが、任意で加入できる国民年金基金は2階および3階部分に該当する年金制度です。

加入できるのは主に自営業者・フリーランスなど

国民年金基金に加入できるのは、主に自営業者やフリーランス、個人事業主などの国民年金における第1号被保険者です。
会社員や公務員は厚生年金に加入しているため、原則として国民年金基金に加入することはできません。
そのため、国民年金基金は厚生年金に加入できない人が、老後の年金額を上乗せすることを目的とした制度になります。

ただし、国民年金保険料の納付を免除されている人や、農業者年金に加入している人などは、第1号被保険者でも国民年金基金に加入できない場合もあるため、注意が必要です。
国民年金基金への加入を検討している人は、まず自分が対象に含まれるか確認しておきましょう。

給付のタイプと加入口数は自分で選べる

国民年金基金では、将来受け取りたい年金額やライフプランに合わせて、給付タイプや加入口数を自由に組み合わせられます。
加入時はまず1口目の給付タイプを選択し、その後必要に応じて2口目以降を追加することが可能です。複数口加入することで、将来的に受け取りたい年金額に近づきます。

1口目は終身型のA型・B型から選べる

1口目は、生涯にわたって年金を受け取れる終身型のA型もしくはB型のいずれかを選びます。

【終身型】

どちらも一生涯受け取れる点は共通していますが、A型には65歳から15年間の「保証期間」があり、その期間内に加入者が亡くなった場合は、残りの期間分の年金が遺族に支給されます。
B型は保証期間がないものの、A型に比べて掛金を抑えることが可能です。

2口目以降は終身型2タイプ・確定型5タイプから選べる

2口目以降は、終身型2タイプに加え、受給期間があらかじめ決まっている確定型5タイプの中から自由に選択できます。

【確定型】

終身型は長生きした場合でも年金を受け取り続けられる安心感があります。
一方、確定型は一定期間に集中して受給できるため、退職直後の生活費を手厚くしたい場合などに向いています。
複数の給付タイプを組み合わせることもできるため、老後の生活設計に合わせた柔軟な年金プランを作れる点が国民年金基金のメリットです。

掛金は全額所得控除の対象になる

国民年金基金の掛金は、全額社会保険料控除の対象です。そのため、所得税や住民税の課税所得を減らすことができ、老後資金を準備しつつ節税効果も期待できます。
また、将来受け取る年金についても、公的年金等控除の対象となるため、受給時にも一定の税制優遇を受けられます。

このように、国民年金基金は「老後資金の準備」と「節税」の両方を実現できる制度として、多くの自営業者やフリーランスにも活用されています。
「長生きすることで経済的なリスク・不安が大きくなる」といった事態に陥らないための備えとして、国民年金基金を有効活用していきましょう。

掛金には上限がある

国民年金基金の掛金は、選択した給付のタイプや加入口数、加入時の年齢、性別によって決まります。
例えば、30歳男性が終身型A型に加入し、年金月額2万円を受け取りたい場合の掛金月額は10,450円です。
ただし、掛金には上限も設けられているので注意が必要です。掛金の上限は月額68,000円になります。
給付タイプや加入口数は、掛金月額68,000円以内で選択できるということです。

また、iDeCoに加入している場合、国民年金基金とiDeCoの掛金を合計して上限額以内に収めなくてはなりません。
例えば国民年金基金ですでに月額4万円を拠出していた場合、iDeCoに拠出できる金額は月額28,000円までとなります。
ただし、2026年12月分の掛金から上限額が68,000円から75,000円に引き上げが予定されています。
iDeCoと併用する際も上限額の引き上げも考慮して、掛金を調整してください。

上限額が引き上げられれば、掛金は全額所得控除の対象となるため、掛金を増やすことで税負担を抑えやすくなります。
ただし、老後資金を優先しすぎて今の生活費や事業資金などを圧迫してしまうと意味がありません。無理なく続けられる金額を設定することが大切です。

国民年金基金とiDeCo・付加年金の違い

国民年金基金と比較されやすい制度に、iDeCo（個人型確定拠出年金）と付加年金があります。
どちらも自営業者やフリーランスなどが老後資金を準備したい場合に活用される制度ですが、仕組みや受給方法、併用の可否が異なるため注意が必要です。
ここで、国民年金基金とiDeCo・付加年金の違いについて解説します。

国民年金基金とiDeCoは併用できる

国民年金基金とiDeCoは、併用することが可能です。自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、両方に加入できます。
ただし、国民年金基金とiDeCoを併用した場合、掛金の合計は月額68,000円（2026年12月分から75,000円）以内に収める必要があります。
国民年金基金は、加入時に将来受け取れる年金額がある程度把握できますが、iDeCoは運用成果によって将来受け取れる金額が変わってくるため注意してください。
併用する際は掛金の配分を慎重に決めることが大切です。

付加年金と国民年金基金は原則併用できない

付加年金と国民年金基金は、いずれも国民年金に上乗せする制度ですが、原則併用はできません。
老後の年金額を増やしたい場合、付加年金にするか、国民年金基金にするかを選ぶ必要があります。

付加年金は、国民年金第1号被保険者と任意加入被保険者が利用できる制度で、国民年金保険料に月額400円を上乗せすることで、将来受け取れる年金額を増やせます。
将来受け取れる付加年金額は「200円×付加保険料を納めた月数」で計算され、2年間受給すれば元が取れる仕組みです。
月額400円という少ない負担で年金額を増やせるため、手軽に老後資金対策を始めたい人に適しています。

一方の国民年金基金は、付加年金と比べて掛金の負担は大きいものの、加入口数や給付タイプを選びつつ、老後の年金額をより多く増やせる可能性があります。
また、掛金が全額所得控除の対象になっているのも大きなメリットです。
毎月納める掛金をある程度確保できる人や、将来の年金額を厚くしたい人は、国民年金基金が向いているでしょう。

安定性を重視するなら国民年金基金、運用益を狙うならiDeCo

国民年金基金とiDeCoの違いとして、将来受け取れる金額の決まり方が挙げられます。
国民年金基金は、加入時の年齢・性別・給付タイプ・加入口数などで将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているものです。

一方、iDeCoは自分で運用商品を選び、その運用結果によって将来受け取れる年金額が変わります。
運用がうまくいけば資産を増やせますが、選ぶ商品によっては元本割れのリスクもあるのです。

そのため、老後の収入を安定的に確保したい人は国民年金基金、運用によって資産をより増やしていきたい人はiDeCoが適しています。
また、併用することで、安定した終身年金を国民年金基金で確保しつつ、iDeCoで運用益を狙うことも可能です。

国民年金基金への加入はどんな人に向いている？

国民年金基金には様々なメリットがある一方で、一人ひとりの状況によって適しているか、そうでないかが異なります。
ここで、国民年金基金への加入はどんな人に向いているのか紹介します。

税負担を抑えつつ老後に備えたい人

国民年金基金は掛金が全額所得控除となるため、税負担を抑えつつ老後資金も準備したい人に適しています。
掛金の全額所得控除に加え、将来年金を受け取る際にも公的年金等控除を受けられます。
年金収入は本来雑所得に該当するため、課税対象となります。
国民年金基金を利用していれば年金受給者の年齢・受け取っている年金額・その他の収入に応じた計算式から控除額が決定し、税負担を抑えることが可能です。

投資・運用時のリスクを取りたくない人

国民年金基金は、投資や運用でのリスクを取りたくない人にもおすすめです。
iDeCoは運用成績次第で、掛金を積み上げるよりも年金額を増やせるメリットがありますが、その分元本割れというリスクを取る必要があります。
しかし、国民年金基金なら掛金によってすでに将来受け取れる年金額が決まっており、iDeCoのように運用成績によって年金額が変わってしまうということがありません。

一生涯受け取れる収入源を確保したい人

長生きする可能性も考え、一生涯受け取れる収入源を確保したい人にも国民年金基金はおすすめです。
国民年金基金は終身年金が基本であり、受け取った年金をすぐ使い切ってしまうというリスクを回避できます。

また、1口目は終身年金として受け取れますが、2口目以降は終身だけでなく、既定の年数で年金を受け取ることも可能です。
一生涯受け取れる収入源を確保しつつ、2口目以降からは自分に合った選択ができるのも国民年金基金の魅力と言えるでしょう。

国民年金基金に加入する際の注意点

国民年金基金にはさまざまなメリットがありますが、加入時に注意しなくてはならないポイントもあります。ここで、国民年金基金に加入する際の注意点を解説します。

原則途中解約はできない

国民年金基金の注意点として、原則途中解約ができない点が挙げられます。
加入自体は任意であり、自分の好きなタイミングで加入できますが、一度加入してしまうと自己都合での解約や1口目の減額・変更ができなくなります。
なお、2口目以降はタイプや口数を変更することは可能です。

掛金の納付が難しくなってしまった場合、一時的に中断できるものの、未納期間が増えると受け取れる年金額は減ってしまうので注意してください。

インフレに対応しにくい場合がある

国民年金基金は、加入時点で年金の受取額が決まっているという特徴がありますが、この特徴だとインフレに対応しにくい場合があるため、注意が必要です。
長期的にインフレが続いた場合、受け取れる年金額の実質価値が減ってしまうことから、想定していたよりも少ない年金額になる可能性があります。
なるべくインフレにも対応していきたい場合には、国民年金基金だけでなく、別の資産や制度などで補完する必要があります。

他の年金制度と併用できない場合がある

国民年金基金は、他の年金制度と併用できない場合があります。例えば、付加年金は原則併用できません。
また、iDeCoと併用することはできますが、上限は合算で月額68,000円まで（2026年12月分から75,000円）と決まっており、上限までiDeCoを利用したい人は国民年金基金と併用できなくなってしまいます。
国民年金基金だけでなく、他の年金制度をすでに活用している際は、改めて併用できるか確認してください。

国民年金保険料の未納があると将来の年金に影響する

国民年金基金は、国民年金に上乗せをする形で老後の年金額を増やす制度です。そのため、受け取るための前提として、国民年金保険料の納付状況に注意が必要となります。
国民年金保険料に未納期間があった場合、将来受け取る老齢基礎年金の金額が少なくなる可能性があります。
また、一定の納付要件を満たしていなかった場合、万が一のときに障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れなくなるケースも考えられます。

国民年金基金に加入していても、保険料の未納による影響がなくなるわけではありません。
老後資金を安定して準備するためには、まず国民年金の保険料をきちんと納付した上で、上乗せ制度として活用することが大切です。
収入の減少や失業などで保険料の支払いが難しい場合は、未納のまま放置せず、免除制度や納付猶予制度の利用を検討してみてください。
免除や猶予が認められれば、未納とは別の扱いとなり、将来の年金受給資格にも反映されます。

国民年金と国民年金基金のよくある質問

最後に、国民年金基金に関するよくある質問と答えを紹介します。

国民年金基金は会社員でも加入できる？

国民年金基金は基本的に自営業者やフリーランス、個人事業主などの国民年金第1号被保険者などが加入できるもので、国民年金第2号被保険者に該当する会社員は加入できません。
また、会社員の被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）も同様に加入できないので注意が必要です。

国民年金基金とiDeCoは併用できる？

国民年金基金とiDeCoは、条件を満たすことで併用できます。
条件とは、掛金の上限です。2026年11月分までは2つの掛金を合算して月68,000円までに収めなくてはなりません。
2026年12月分からは、月額75,000円に引き上げられる予定ですが、それでも上限が撤廃されるわけではないため、掛金のバランスに注意してください。

途中で掛金額を変更できる？

国民年金基金の掛金額は、一定の条件のもとで変更することは可能です。
例えば、収入の増減やライフプランの変更に合わせて、加入口数を増やしたり減らしたりすることができます。
ただし、加入時に選択した給付タイプそのものを自由に変更できるわけではありません。

また、年齢や加入状況によっては変更できないケースもあります。
掛金を見直したい場合は、国民年金基金に対応する窓口（お客様相談センターや年金事務所など）へ事前に相談すると安心です。

国民年金保険料・国民年金基金の掛金を払えなくなった場合どうなる？

国民年金保険料を納付できなかった場合、そのまま放置すると「未納期間」となります。
将来受け取れる年金が減額されたり、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れなくなったりする可能性があります。
国民年金基金は任意加入制度ではあるものの、払えなくなっても原則掛金の払い戻しや途中解約はできません。ただし、口数を減らして掛金を見直すことはできます。
万が一保険料や掛金を払えなくなってしまった際には、免除制度・納付猶予制度の活用がおすすめです。

まとめ・国民年金と国民年金基金の違いを理解して自分に合った老後資金対策を選ぼう

国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度であり、老後だけでなく障害や遺族への保障も備えています。
一方、国民年金基金は、自営業者やフリーランスなどが老後の年金額を増やすために任意で加入できる上乗せ制度です。
掛金は全額社会保険料の対象となるため、老後資金の準備と節税を両立できるメリットがあります。
老後の生活資金は早めに準備を始めるほど選択肢が広がります。
まずは将来必要となる生活費や受け取れる年金額を確認し、国民年金基金やiDeCoなども比較しながら、自分のライフプランに合った老後資金対策を検討してみてください。

創業手帳（冊子版）では、自営業やフリーランス、個人事業主として活躍している人の老後資金対策に関する情報もお届けしています。老後資金に悩んだ際も、ぜひ創業手帳をお役立てください。

（編集：創業手帳編集部）