【東京都】「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」

公益財団法人東京都中小企業振興公社「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」のご案内です。

企業間連携による試作品・技術開発を通して大手企業等への提案を実現し、新分野展開・成長産業等への参入を目指す都内中小企業を対象に、開発に必要な協力企業の探索・紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成など、最長2年間にわたり支援します。

支援対象

ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案を目指す事業活動を推進する中小企業で、下記の内容を充たす中小企業（中核企業）を対象とします。

・（法人の場合）令和8年4月1日時点で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること
・（個人事業主の場合）令和8年4月1日時点で、東京都内に開業届があり、東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること
・「みなし大企業」でないこと
・1社以上の中小企業との連携を要する製品・技術の開発・改良に取り組む意向があること
・開発・改良内容は、大手企業等への提案の蓋然性が相当程度あること
・開発・改良内容は、食品・食料品・化粧品・医薬品等、体内に入れたり肌に塗るもの等でないこと

助成額

上限：1500万円
助成率：1/2以内

支援の流れ

・問い合わせ
・中核企業認定
・ハンズオン支援
・助成金支援

近年、大企業はオープンイノベーションによって外部企業の技術を積極的に取り入れています。一方で、製品の高度化や複雑化が進み、1社だけで顧客ニーズを満たすことが難しくなっています。

そのため、ものづくり企業が互いの技術やノウハウを組み合わせて提案する企業間連携は、高付加価値製品の創出、新市場への参入、大企業との新規取引の獲得、地域産業全体の競争力強化を実現する有効な手段として注目されています。

一方で、企業間連携では、連携相手とのマッチング、連携をコーディネートする機能の不足が大きな課題となります。そこで「広域ものづくりネットワーク形成支援事業」では、開発に必要な協力企業の探索・紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、そして試作品開発への助成を通じ、ものづくり企業の企業間連携を促進しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。