2025年4月18日、経済産業省は、令和7年度「中小企業支援事業補助金（地域の人事部支援事業）」に係る補助事業者の公募について発表しました。

補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

補助事業者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数2,000人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、公募要領に定める要件を満たす者。

公募期間

2025年4月18日（金曜日）～2025年5月30日（金曜日）17時必着

「地域の人事部」とは、地域にある企業が協力しあい、自治体や金融機関、教育機関などと連携しながら、人材の確保や育成、域内でのキャリア形成などに取り組む、総合的な仕組みのことを指します。

近年、人手不足が中小企業にとって深刻な課題となっており、特に地方では若手人材の流出や採用の難しさが目立っています。このような状況のなかで、中小企業では人材の確保や育成が大きなテーマとなっていますが、実際には専任の人事担当者を置くことが難しい企業も多く、単独での対応には限界があります。

そうした課題を受け、複数の企業が連携し、地域全体で人材戦略を考えていこうというのが「地域の人事部」という取り組みです。企業の枠を超えて地域ぐるみで人材育成に取り組むことで、持続可能な雇用環境を築こうとする動きが広がっています。

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