重点支援地方交付金が拡充　推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が新たに追加

総合経済対策と令和7年度補正予算が閣議決定されたことを踏まえ、中小企業庁は、認定支援機関・地方公共団体に向けた情報発信を行っています。

2025年11月21日（金）に「『強い経済』を実現する総合経済対策　～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されたことに加え、11月28日（金）に令和7年度補正予算が閣議決定されました。

総合経済対策では、重点支援地方交付金を拡充し、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しするなど、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取り組みを強化すると言及されています。

これを踏まえ、中小企業庁は新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加しました。

令和7年度補正予算案では、中小企業関連予算が総額8,364億円、基金活用を含めると1兆円超の規模に達しています。成長投資、省力化投資、DX導入、事業承継など幅広い施策が対象となり、賃上げを持続可能にするための「稼ぐ力強化」が重視されています。

中小企業庁は「重点支援地方交付金」を拡充し、賃上げを行う中小企業・小規模事業者への支援を強化しました。これは単なる賃金補填ではなく、地域の実情に応じた支援策と連動しています。地域ごとに交付金の使い方が異なるため、商工会議所や自治体窓口との連携が重要となります。

賃上げは「義務」ではなく「成長のための条件」として政策的に後押しされているため、補助金や交付金を積極的に活用し、賃上げを経営戦略に組み込むことが中小企業・スタートアップ経営者にとって今後さらに重要となってくるでしょう。

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