【厚生労働省】令和8年度「SDS電子化補助金」

厚生労働省令和8年度「SDS電子化補助金」のご案内です。

厚生労働省が公表した標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等（SDS）の出入力機能を有するシステムを導入するための経費について、補助金を交付します。

補助対象

既存のシステムを次の①、②の基準に適合するように改修、買換等に要する経費、及び①、②の基準に適合するシステムの新たな導入に要する経費
① 以下のいずれかの読み込み機能を有し、判読可能なSDSとして復元する機能を有すること。
・電子化されたSDSデータ（SDSデータ交換フォーマット項目定義書（厚生労働省令和7年3月31日公表）に対応しているものに限る）を読み込む機能
・紙又はPDFのSDSを読み込む機能
② SDSデータを電子化（SDSデータ交換フォーマット項目定義書（厚生労働省令和7年3月31日公表）に対応しているものに限る）して出力する機能を有すること（①で読み込んだデータを含む）。また、出力に際して労働安全衛生法に準拠していない場合に記入を促す機能等を有していること。

補助額

上限100万円・経費の1/2

申請期間

2026年7月1日（水）～2026年11月30日（月）

SDS（安全データシート）とは、化学品に含まれる化学物質の危険性や有害性、安全な取り扱い方法などを記載し、事業者間で情報を伝達するための文書です。化学品を適切に管理し、労働災害・事故・環境への影響を防ぐうえで重要な役割を担っています。

SDSに関する法規制には、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、化管法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）などがあります。各法令では対象となる化学物質や情報提供に関する要件が定められており、事業者には適切な情報の把握と提供が求められます。

SDSを作成するには、化学品に含まれる物質の種類や濃度を把握し、物理化学的性質、危険性・有害性、事故時の応急措置、取り扱い上の注意など、多岐にわたる情報を整理する必要があります。さらに、法規制や成分情報の更新にも対応しなければなりません。そのため、情報収集や文書作成を効率化し、記載内容を適切に管理するためのSDS作成・管理システムの活用が重要となっています。

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