「M&A支援機関登録制度」

「M&A支援機関登録制度」のご案内です。

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築することを目的に、2021年8月、中小企業庁によって設置された制度です。

また、「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」において、FA業務又は仲介業務に係る手数料については、本登録制度にあらかじめ登録されたFA業務又は仲介業務を行う者によるもののみを補助対象としています。

2025年度公募の登録申請と、2025年度の登録継続申請（既存登録支援機関向け）の受付が開始されています。

公募期間

2025年5月30日（金）～2026年2月13日（金）

社会全体の高齢化が進むなかで、企業経営者の高齢化も加速しており、今後は経営者の引退がさらに増加すると見込まれています。それに伴い、事業承継への的確な対応がこれまで以上に重要な課題となっています。

事業承継が進まなければ、長年培われてきた経営資源やノウハウが失われるおそれがあり、これは地域経済だけでなく、日本経済全体にとっても大きな損失となりかねません。中小企業が持つ貴重な資源を次の世代へと確実に引き継いでいくことが求められています。

中小企業庁の「2022年版小規模企業白書」によると、後継者がいない企業の割合は2017年に66.5％でピークに達したものの、2021年時点でも61.5％と依然として高い水準にあります。こうしたデータからも、事業承継は今なお喫緊の課題であることが明らかです。

このような状況のもと、中小企業の間ではM&Aを活用した事業承継の取り組みが進められています。M&Aは複雑な手続きが伴うため、外部の支援機関による専門的なサポートが不可欠です。中小企業庁は、企業が安心してM&Aを活用できるよう、「M&A支援機関登録制度」の運用を通じて、適切な支援体制の整備を進めています。

M&Aは財務基盤の強化やEXIT戦略としても重要です。M&Aを成功させるには、早期から戦略を立て、企業の基盤を整備することが重要だといわれています。シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、M&Aのメリットや成功パターンについて詳しく解説しています。