「先端設備等導入制度による支援」中小企業が先端設備を導入する際の税制支援・金融支援

中小企業庁は「先端設備等導入制度による支援」を行っています。

労働生産性向上や賃上げ促進のために、中小企業者が先端設備を導入する取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。

「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。

設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることができます。

認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができる。

支援措置

・税制支援（設備の新規取得に際し固定資産税の課税標準が3年間1/2に軽減）
・金融支援（資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができる）
・補助金の優先採択

今後、さらなる人口減少が見込まれる中で、国内経済の成長を実現するためには、企業全体の99.7％を占める中小企業の生産性向上が不可欠です。

しかし、中小企業は経営資源の制約により、技術革新の遅れ、人手不足、研究開発への投資不足など、さまざまな要因によって労働生産性が低下しています。

この生産性を向上させるには、新たな設備の導入が有効です。

一方で、大きな生産性向上を見込める先端設備は高価な設備であることも多く、中小企業・小規模事業者にとっては、資金の問題がつきまといます。

そこで政府は、中小企業が先端設備を導入する取り組みを「先端設備等導入制度」によって支援しています。

この支援制度は、「先端設備等導入計画」を策定し、自治体の認定を受けた中小企業が、固定資産税減免などの支援を受けられるというものです。

ほかにも金融支援などを活用し、先端設備の導入を進めていくことができます。

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