【国税庁】「定額減税と確定申告」定額減税の実施を踏まえた確定申告に関する情報を提供

国税庁は、定額減税の実施を踏まえた、令和6年分所得税の確定申告に関する情報を掲載するWebページ「定額減税と確定申告」を公開しています。

このページでは、定額減税の実施を踏まえた、令和6年分所得税の確定申告に関する情報を掲載しています。

定額減税対象者

定額減税の対象となるのは、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分所得税の合計所得金額が1805万円以下（給与収入のみの方の場合、給与収入が2000万円以下）の人です。

定額減税額（令和6年分特別税額控除の額）

特別控除の額は、次の金額の合計額です。合計額がその人の所得税額を超える場合、控除金額は、その所得税額が限度となります。

確定申告における定額減税の適用

所得税の確定申告が必要な人や医療費控除や寄附金控除等を適用して還付を受けるための申告（還付申告）を行う人については、令和6年分所得税の確定申告の際に定額減税額を控除して計算を行います。

確定申告は、所得税や消費税を納めるための手続きです。会社員の場合、通常は年末調整によって所得税が清算されるため、確定申告を行う必要はありません。しかし、個人事業主や、副業で年間20万円以上の所得がある人などは、自ら確定申告を行う義務があります。

申告期間は毎年ほぼ一定で、2月中旬から3月中旬までとされています。令和6年分（2024年分）の確定申告の期間は、2025年2月17日から3月17日です。この期間内に、所轄の税務署へ申告書を提出することが求められます。

定額減税とは、2024年4月1日に施行された「令和6年度税制改正法」によって盛り込まれた制度です。

この制度により、合計所得金額が1805万円以下の人は、所得税と住民税所得割から一定額が控除されます。

定額減税を受けるには特別な手続きは必要ありません。勤め人の場合は勤務先が事務手続きを行います。また、確定申告をしなければならない人は、確定申告時に特別控除として計算することで、定額減税を受けることができます。

国税庁が定額減税に関するさまざまな情報を提供しているため、不安な方はしっかりと情報を確認すると良いでしょう。

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