EV向け充電サービスを提供する「Terra Charge」が100億円調達

2024年12月4日、Terra Charge株式会社は、総額100億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Terra Chargeは、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge（テラチャージ）」を提供しています。

集合住宅・宿泊施設・商業施設・公共施設など、駐車場がある場所を対象に、EV充電インフラの導入を一括で手がけるサービスです。

無料で設置・運用できるプランもあり、オーナーは金銭的な負担なく導入することも可能です。

今回の資金は、充電インフラ網の拡充の加速、サービスのさらなる開発、海外事業の展開、採用・組織体制の強化に充当します。

気候変動対策の一環として、世界的に電気自動車（EV）への移行が加速しています。EVは走行中に排気ガスを出さないため、環境負荷の低減に大きく寄与する車両として注目されています。しかし、日本ではEVの普及が進みにくい状況が続いています。2022年の国内EV販売台数は前年の2.7倍となる約5.9万台に達しましたが、乗用車全体に占める割合は1.71%にとどまっており、欧米諸国と比べるとまだ低い水準です。

EVの普及が進まない要因のひとつとして、充電インフラの整備が遅れていることが挙げられます。特にマンションなどの集合住宅に住むEVユーザーは、自宅で充電設備を設置することが難しいケースが多く見られます。駐車場への充電設備の導入には、管理組合の承認が必要となりますが、設備導入にかかる費用や利用者間でのコスト配分の不透明さが障壁となる場合があります。

こうした課題に対応するため、充電設備の管理・監視をアプリで行えるシステムや、集合住宅での設備導入をサポートするサービスが登場しています。これにより、費用負担の透明化や承認プロセスの円滑化が図られ、EVユーザーの利便性が向上すると期待されています。

さらに、これらの充電インフラサービスは、商業施設の駐車場への充電設備導入にも貢献しています。商業施設側にとっても、EVユーザー向けの充電設備は集客力を高める付加価値となるため、今後さらに需要が高まることが見込まれています。

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