【中小企業庁】下請取引の適正化について関係事業者団体に要請

2024年11月15日、中小企業庁は、下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請を行いました。

物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。この状況が長期化する中、外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ています。

また、年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、経済産業省は、関係事業者団体約1,700団体に対し、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、下請取引の適正化について要請しました。

下請取引の適正化について

下請取引の適正化を推進するため、各関係事業者団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請しました。

内容

・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
・約束手形の現金化までの期間短縮の推進
・フリーランスと発注事業者間の取引適正化に向けた取組

中小企業は日本の全企業数のうち99.7%を占め、雇用の約7割を支える重要な存在です。しかし、大企業と取引を行う下請企業などは弱い立場に置かれることが多く、不利な条件を受け入れざるを得ないケースが多くあります。

そのため国は、下請法（下請代金支払遅延等防止法）などにより、親事業者による下請事業者に対する不当な取引を規制し、下請取引の公正化や、下請企業の利益保護に取り組んでいます。

今回、経済産業大臣・公正取引委員会委員長の連名により、下請取引の適正化の要請を行いました。

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