2024年11月12日、総務省統計局は、「労働力調査」における2024年7～9月期平均結果について資料を公表しました。

正規、非正規の職員・従業員

役員を除く雇用者5772万人のうち、正規の職員・従業員数は3656万人と、前年同期に比べ39万人の増加。6期連続の増加。
非正規の職員・従業員数は2116万人と、17万人の減少。11期ぶりの減少

非正規の職員・従業員について、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、
・「自分の都合のよい時間に働きたいから」とした者が722万人と、前年同期に比べ6万人の減少。
・「家計の補助・学費等を得たいから」とした者が354万人と、25万人の減少。
・「正規の職員・従業員の仕事がないから」とした者が176万人と、7万人の減少

失業者（失業期間別）

失業者数は196万人と、前年同期に比べ7万人の減少。
失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」の者は82万人と、4万人の増加、「1年以上」の者は50万人と、11万人の減少

非労働力人口（就業希望の有無別）

非労働力人口は3979万人と、前年同期に比べ52万人の減少。このうち就業希望者数は206万人と、20万人の減少。

就業希望者について、求職活動をしていない理由別にみると、「適当な仕事がありそうにない」とした者は70万人と、前年同期に比べ7万人の減少。

未活用労働

就業者6800万人のうち、追加就労希望就業者数は185万人と、前年同期に比べ8万人の減少。

非労働力人口3979万人のうち、潜在労働力人口は31万人と、前年同期に比べ8万人の減少。

未活用労働指標の中で、最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）は5.9％と、前年同期に比べ0.3ポイントの低下。

「労働力調査」は、国内の就業・不就業の状況を把握するため、一定の統計上の抽出方法にもとづき選定された全国約4万世帯を対象に毎月調査しているものです。

この調査によって明らかになる完全失業率などは、景気判断や雇用対策などの基礎資料としても用いられています。

今回公表された7月～9が月平均では、正規職員・従業員数が増加し、失業者数や、非労働者人口、未活用労働者が減少した、つまり労働力の配置が進んでいるという状況が明らかになっています。

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