「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」第3回公募要領が公開（8月下旬申請締切予定）

2025年6月27日、中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第3回公募要領を公開しました。

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション（DX）等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。

スケジュール

8月上旬申請受付開始（予定）
8月下旬申請締切（予定）

AI、IoT、ロボティクスなどの先端技術の急速な進展は、ビジネス環境や社会構造に抜本的な変革をもたらしています。

海外では、これらのテクノロジーを積極的に取り入れ、着実な成果を上げている企業が数多く存在します。一方、日本国内においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）対応の遅れが顕在化しており、大きな課題となっています。経済産業省の試算によれば、2025年までにDXが進まない場合、年間最大12兆円規模の経済損失が生じる可能性があると指摘されています。

DXとは、単なる業務のデジタル化にとどまらず、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータなどを活用し、業務プロセスやビジネスモデルそのものを再構築することで、企業の競争優位性を高める取り組みを指します。

現在、国内では主に大手企業を中心にDXが推進されている一方で、中小企業においては、人材・資金などの経営資源の制約から、導入が進みにくい状況が続いています。しかし、グローバル競争が一段と激化する中、DXの遅れは国際競争力の格差を広げる要因となり得ます。今後は、企業規模を問わず、デジタル対応が経営の最優先課題となるでしょう。

こうした背景を受け、政府も中小企業のDX推進を強力に支援しています。代表的な支援事業のひとつが、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。これは、業務効率化や生産性向上を目的とした設備・技術導入に対し、資金面での支援を行うものです。

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