中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（10次公募）補助事業者が採択

2024年8月29日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（10次公募）の補助事業者を採択したことを発表しました。

採択結果概要

締切日：2024年7月31日（水）
採択件数 ：321件 （うち、専門家活用枠 318件、廃業・再チャレンジ枠（併用）3件）

中小企業生産性革命推進事業の一環として提供される「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編や事業統合を含む事業承継を契機に経営革新などを行う中小企業や小規模事業者に対して、その取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。この補助金制度は、事業再編や事業統合に伴う経営資源の引継ぎにもかかる経費を補助し、これにより事業承継や事業再編・統合を促進し、日本経済の活性化を目指しています。

国内企業の99.7％を占める中小企業は、日本経済を支える重要な存在です。その中でも、半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。経営者の高齢化が進む中で、経営者の引退による廃業が増えることが予想されており、事業承継は国内経済における喫緊の課題となっています。

中小企業庁の「2022年版 小規模企業白書」によれば、後継者不在率は2017年に66.5％をピークに微減しているものの、2021年時点でも61.5％と依然として高い水準です。このため、中小企業が持つ貴重な経営資産や知識、ノウハウ、技術、雇用などを失わないようにするため、適切な経営の引継ぎが求められています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aの際に新たな挑戦をする買い手と売り手を支援する補助金制度です。令和5年度補正予算の成立により、2024年も引き続きこの事業が継続されることになりました。

特に「経営革新事業」では、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体で生産性向上を図る取り組みを申請できる「グループ申請」が新設されたことが、大きな変更点として注目されています。

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