飲食提供事業者向け食物アレルギー対応ITサービスを提供する「CAN EAT」が5000万円調達

2024年8月15日、株式会社CAN EATは、約5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、一般財団法人KIBOWが運営する「KIBOW社会投資ファンド3号」です。

CAN EATは、QRコードを活用したアレルギー・食事制限情報把握サービス「アレルギーヒアリングシステム」と、アレルギー情報を把握・検索できるアプリ「アレルギー管理サービス」を提供しています。

「アレルギーヒアリングシステム」は、ホテル宴会・ウェディング・修学旅行などにおいて会食ゲストにQRコードを配布し、詳しい食事制限情報を直接把握することができるサービスです。これにより情報の伝達ミス削減と業務効率化を実現します。

「アレルギー管理サービス」は、スマートフォンで原材料ラベルを撮影することで、メニューのアレルギー情報を把握・検索できるアプリサービスです。これにより飲食店などにおいて適切なアレルギー表示を可能にし、また業務効率化も実現します。さらに、必要に応じてメーカーへの確認も代行しています。

今回の資金は、新機能追加開発や、新サービス提供に向けたシステム開発、営業基盤の確立に充当します。

アレルギー反応とは、免疫系が特定の物質に対して過剰に反応することで引き起こされる症状を指します。症状は、蕁麻疹やかゆみなどの皮膚の症状、鼻づまりなどの粘膜の症状、下痢や嘔吐などの消化器症状、頭痛や意識障害などの神経症状、さらには血圧低下や不整脈などの循環器症状まで多岐にわたります。とくに重篤な症状の場合は命に関わることもあります。

アレルギーを引き起こす物質にはさまざまなものがありますが、食品によって引き起こされるアレルギーは「食物アレルギー」と呼ばれます。国内では、食物アレルギーを持つ消費者の健康を守るために、加工食品に対して特定のアレルギー原材料を表示する義務が課されています。

しかし、飲食店においてはアレルギー表示の義務がないため、食物アレルギーを持つ人は外食時にとくに慎重になることが求められ、飲食店などの利用を忌避する食物アレルギー体質の人も多く存在しています。

国内では食物アレルギーを持つ人の割合が全人口の1%～2%程度とされています。つまり、数百人が集まるような会食の場では、数名の食物アレルギーを持つ人がいる可能性があるのです。

多くの飲食提供事業者は、こうしたアレルギー対応を個別の事情として対処しています。しかしながらこうした対応は、情報伝達のミスや、それによる健康被害などを生む可能性を秘めています。また、個別対応が業務に負担をかけることから、人手不足が深刻な飲食業界においては、効率的な対応システムの構築がますます重要となっています。

CAN EATはこうした背景のもと、飲食提供事業者の食物アレルギー対応を支援するITサービスを開発・提供しています。

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