「DX人材育成ナビ」在籍型出向を通じて実践的なDXプロジェクト経験を提供

「DX人材育成ナビ」のご案内です。

株式会社Professional Bankが厚生労働省の受託により実施する、企業のDX人材育成を支援する事業です。

企業内のDX推進を担うコア人材を対象に、在籍型出向を通じて実践的なDXプロジェクト経験を提供し、企業のデジタル変革を支援します。

座学だけでは学べない、実務経験を重視した人材育成を通じて、出向元企業のデジタル人材育成を実現し、日本全体のデジタル化を支えます。

申込条件

出向元企業

・出向元において、デジタル関係業務のコア人材となることが期待される勤続年数が3年以上の者であり、以下の全てに該当する者であること
・出向する者のスキルアップを目的として行われる出向であって、雇用調整、経営指導、技術指導または人材交流等を目的として行われるものではなく、かつ、労働者を交換し合うものではないこと
・出向する者の同意を得たものであること
・出向元と出向先との間で締結された契約によるものであること
・出向元と出向先が、資本的・経済的・組織的関連性等からみて、独立性が認められること
・出向元に復帰するものであること
・出向元が出向する者の賃金の全部を負担していること
・出向する者に対して、出向前に支払っていた金額以上の賃金を支払うものであること
・出向期間が3ヶ月以上であること。また、原則1年以内であること

人材受入企業

出向先は、対象者を出向元が習得を要望するデジタル関係業務に従事させることとします。
（株）プロフェッショナルバンクと出向先は、「実践の場」の実施に係る契約を締結し、以下の業務を出向先に行わせることとします。

・メンターを配置し、対象者と対話・相談をしながらアドバイスやその他のサポートを行うこと
・「実践の場実施計画」（別紙ひな形を参考に作成すること）を作成すること

出向先での実務経験を重視するため、出向元との兼務型出向は認められません。

経済産業省は、日本の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。

DXとは、データの活用とデジタル化を通じてビジネスモデルや企業自体を変革し、競争優位性を確立するための取り組みです。

世界中でテクノロジーを活用して業績を向上させる企業が増えているため、これに乗り遅れる日本企業は、相対的にグローバル競争力を失う可能性があり、大きな危機感を持つ必要があります。

しかし、日本の中小企業でDXに取り組んでいる企業はわずか8％ほどで、DXに取り組む予定がない企業は40％以上も存在しているのが現状です。

日本の企業の99.7％は中小企業であり、特に地方では中小企業の割合が高いです。地方の力を維持するためにも、中小企業のDXは急務です。

日本企業のDXが遅れている原因のひとつに、デジタル人材・DX人材の不足があります。

DXを推進したい企業は、「DX人材育成ナビ」などの支援事業を活用し、デジタル人材・DX人材を育成することが重要です。

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