【東京都】「農地長期貸借促進奨励事業」10年以上貸借した農地所有者に奨励金を交付

一般社団法人東京都農業会議は、「農地長期貸借促進奨励事業」について発表しました。

10年以上貸借した貸主（農地所有者）に東京都が奨励金を交付する支援事業です。

長期貸借の奨励事業が都内全域に拡充されました（市街化区域の生産緑地以外の農地（宅地化農地）を除く）。

奨励金

「生産緑地」
都市農地貸借円滑化法による賃貸借（有償）が対象で、1,000平方メートルあたり下記の額を交付します。
区内地区：30万円
市内地区：20万円

「市街化区域外の農地」
農地中間管理事業法による賃貸借（有償）もしくは使用貸借（無償）が対象で、1,000平方メートルあたり下記の額を交付します。
農振農用地：20万円
農振農用地以外の農地：10万円

借主は、以下のいずれか1つ以上を満たしている者である必要があります。
・認定農業者
・認定新規就農者
・地域計画のうち目標地図に位置づけられている又はそのことが確実に見込まれる者及び法人
・奥多摩町、利島村、御蔵島村、青ヶ島村は町村内の在住者及び在住法人
・東京農業アカデミー八王子研修農場又は東京都農林総合研究センター農業技術研修園芸コースにおいて農業研修を受講し、修了した又は修了の見込みのある者
・都内区市町村が実施する農業者育成を目的とした研修制度において農業研修を受講し修了した又は修了の見込みのある者
・東京都指導農業士又は都内認定農業者の指導による農業研修を年間250日以上受けた者（ただし、指導農業士等が貸主の2親等以内の親族でない場合に限る）

日本の農業は、高齢化・後継者不足、労働力不足、気候変動への対応、デジタル化の遅れ、食料自給率の向上などさまざまな課題に直面しています。

とくに担い手不足は深刻な問題であり、農業を持続可能な産業とするため、新たな担い手、つまり新規就農者の確保が全国的に進められています。

多くの担い手は、長期の農業投資や経営安定のため、長期の借入を望む傾向にあります。

このような背景のもと、東京都は、農地の保全と共に、意欲ある農業者が長期にわたって安心して農業を営むことができるよう、農地貸借の長期化を奨励し、長期貸借を行う農地所有者に対して奨励金を交付しています。

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