【東京都】令和6年度第2回「創業助成事業」（申請期間：9月25日（水）～10月4日）

「創業助成事業」のご案内です。

東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内で創業予定の個人または創業から5年未満の中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費、市場調査・分析費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

概要

助成対象者：都内での創業を具体的に計画している個人または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間：交付決定日から6か月以上最長2年
助成対象経費：事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費
人件費：従業員人件費
委託費：市場調査・分析費
助成限度額：上限400万円（下限100万円）
※事業費および人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限300万円
委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限100万円
※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
助成率：3分の2以内

公募期間

2024年9月25日（水）～2024年10月4日（金）

研究によると、1人あたりのGDPと開業率には相関関係があることがわかっています。開業率の高い国では、1人あたりのGDPも高い傾向があります。そのため、各国は経済成長を促進するために、起業しやすい環境整備に力を入れています。

しかし、日本は欧米諸国と比べて開業率が低いという課題に直面しています。2020年の日本の開業率は5.1%でしたが、2019年において米国は9.1％、2020年において英国は11.9％という開業率であり、大きく水をあけられています。

このため、政府や自治体は起業を促進するためにさまざまな支援策を実施しています。たとえば、全国の自治体が提供する創業支援補助金や助成金があります。起業時には予期しない経費がかかることが多いため、これらの支援は起業家にとって大きな助けとなっています。

「創業助成事業」は、都内で創業を計画する者に対して、最大400万円の支援を行う支援事業です。

また、商店街で起業することを目指す起業家に対しては、最大844万円の支援を行う「開業助成金」という支援事業も用意されています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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